妊娠したら国民年金の免除を申請！2019年からの新制度

産前産後免除期間の届出は、出産の予定日の６ヶ月前からできます。

対象期間は、出産予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月の期間。

多胎妊娠の場合は、出産予定日の属する月の３ヶ月前から出産予定月の翌々月の期間です。

産前産後免除期間は保険料納付済期間に算入されます。
保険料を前納した後に、妊娠して、産前産後免除期間の届出をした場合は、請求すれば前納した保険料が還付されます。

とっても良い話ですが、コウノトリが来ない人にとっては、恩恵は無く、毎月の保険料が値上げされることとなりますので、ご注意ください。
平成29年4月～ 16,900円 × 0.975（改定率） ＝ 16,490円
平成30年4月～ 16,900円 × 0.966（改定率） ＝ 16,340円
平成31年4月～ 17,000円 × 0.965（改定率） ＝ 16,410円
平成31年度は平成30年度と比較すると、法定額（平成１６年度価格）で100円の値上げ、実際の保険料は70円の値上げです。

　ここでの国民年金は、第一号保険者です。第三号被保険者には免除はありません(被保険者自身が保険料してないため、免除との考えはないです。納付済期間)。第二号被保険者については、産前・産後休業中の保険料が免除されます。
　今回の施策は、第一号被保険者も二号、三号に揃えたと言えます。

　また、このための財源として月100円を第一号被保険者全体で負担することになりました。つまり、2004年度価格で16900円で固定するとした保険料を17000円にしました。
　前のコメントで、70円の値上げとありますが、正確には改定率のマイナスにより16310円となる保険料が16410円になりました。

そらむさん
確認いたしました。
16,410円ー16,340円＝70円です。

念のため、再度確認いたしました。改定率に一部間違いがございました。
それについてはお認めいたします。

正しく確認されたい方は、
↓↓
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-02.html

平成29年4月～ 16,900円 × 0.976（改定率） ＝ 16,490円
平成30年4月～ 16,900円 × 0.967（改定率） ＝ 16,340円
平成31年4月～ 17,000円 × 0.965（改定率） ＝ 16,410円

平成29年と平成30年の改定率が＋0.001%、厚生労働省のホームページとは異なりました。訂正いたします。

ちなみに、厚生年金の方の産休免除は平成26年度からでしたので、5年遅れましたね。

余談ですが、産前産後期間中、都道府県と市町村の行う国民健康保険の保険料は免除されません。
が、産前産後期間中、協会けんぽの健康保険の保険料は免除されます。

マイネ申さん、そらむさん、詳細情報ありがとうございます（ペコリ）

あまり年金に詳しくないのですが、免除を受けた場合、もらう段階になって半分減額されるんじゃなかったでしょうか。今回の場合だと、4か月免除なので2か月分支給額が減るのかな。特に平均寿命の長い女性の場合、払えるなら払っておいたほうが良いようなことを聞いたことがあります。
もちろんその時点で払えないとか無理をしなければならないとかの場合は免除を受けるべきです。

（制度が大きく変わるとか、無くなるとかいう話はなしでね）

おとぶさん
日本年金機構のサイトのFAQのQ2によると「保険料を納めている期間としてみなす」とあるので、大丈夫なような…。

　国民年金法の5条が用語の定義規定ですが、
　ここの「保険料納付済期間」となる期間について、「第八十八条の二の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの」とあります。この88条の2が、今回追加された出産前後の保険料免除です。

　参考　88条の2
　被保険者は、出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあつては、出産の日。第百六条第一項及び第百八条第二項において「出産予定日」という。）の属する月（以下この条において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合においては、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しない。

トッチンさん、そらむさん

ありがとうございます。他の免除制度とおなじ免除という言葉を使ってますが、納付済みの扱いになるのですね。これはいいですね。年金制度の改定でめずらしくいいなと思いました。

国民年金は払ったほうが良いですけど、やっぱり厚生年金の方が手厚いですね。
こちらの記事も参考になりますよ。

国民年金、産前産後も保険料免除　4月から新制度
↓
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO41913060R00C19A3PPE001/

一方、会社員らが加入する厚生年金保険では、同様の取り組みが14年4月から始まっている。産前産後休業を取得した被保険者向けに期間中の保険料を全額免除し、やはり将来の年金額を全額保障する。その分の財源は第2号被保険者全体で負担している。

対象となる期間は産前産後休業期間中で、産前6週（42日）、産後8週（56日）。期間中は働いていないことも条件だ。

だが、厚生年金では、出産手当金が健康保険から支給されることに加え、育児休業中の保険料も免除される。その後も3歳未満の子の養育期間中は給料が下がっても、将来の年金額は下がる前の標準報酬月額で計算する特例もある。

年金自体崩壊しそうなんだから、さらに悪化するような事はやめてもらいたいな。
これをやるんなら、掛金の支払い率をアップする事とセットにして欲しい。
真面目に年金を支払ってる私にとっては、妊婦さんには悪いが腹立たしい

なぜ、年金制度が崩壊するのか？

グリーンピアや年金記録問題、GPIFの運用とかいろいろな事が問題視されていますけど、最大の理由は「少子化」です。

もちろん、この制度を導入したところで年金問題が劇的に改善するとは思いません。

しかし、年金問題だけでなく、地方社会が少子化で行き詰まっているように、私たちが使う社会インフラを維持するには、人口減に歯止めをかける必要があります。

また、年老いて介護が必要になったとき、老人を介護するのは自分より若い人です。

なので、少子化対策は子供がいない人にとってもメリットがあると思うのです。