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法令改正:デジタルマネーによる給与支払 容認

会社勤務の方に質問です。

デジタルマネーによる給与支払が法令改正で容認されそうですが、ご自身が勤められる会社が電子マネーによる支払い始めた場合、皆さんのご意見お聞かせください。

会社にとっては、振込手数料の負担が減ります。

法令改正:デジタルマネーによる給与支払 容認
34件の回答
そんな会社なら辞めてやる
35% 12件
中立
32% 11件
会社がそうするなら仕方ない
21% 7件
賛成
9% 3件
大賛成
3% 1件

66 件のコメント
1 - 16 / 66
現金化に手数料が掛からないのであれば個人的には「適材適所でうまく使うのが賢い」と考えますね。

※流石に通貨(現金)が必要な場合もありますので。
 それに万一の災害時など、通貨がものを言う場面もあるわけですからね。

実際のところどの様に対応していくのかも推移を見守るしか無いですね。

※でも基本的に ICカード決済などは上限金額が決まっているので、
 クレジットカードを持ちたくないユーザー層はどうしたものか?と
 考えますけど。それだったらネット銀行と提携→通貨との相互交換を
 考慮してもらえる方が良いかもしれません。
 (大抵の場合、給与振込先にネット銀行系は選択できないので)
電子マネーって短期間で現金に換えれるのでしょうか。
家賃の支払いが現金ですが、光熱費や生活雑貨の買物トータルコスト以上かもしれません。
そうなると現状では困りますよね。

自分(従業員全員)は会社の指示する銀行で給与振り込み口座をつくりましたので会社が電子マネー振り込みにすることはないかと思いますが、時代の流れによりどうなるのでしょうかね。
それってポイントサイトでもらったポイントも所得であるとして課税する布石ではないの?
デジタルマネーと言っても、現時点ではポイントやプリペイドカード方式と大差ありません。

少なくとも今は無理です。もし今、自分の会社がそうなったら、間違いなく転職を検討します。
銀行の振込み手数料について…
企業によっては、給与振込み口座の銀行に指定がある場合もありますよね。
銀行指定の場合、振込み手数料はかなり低くなっていたりしないのでしょうか?
…という疑問。

まあ、いずれにせよ、選択肢が増えるのはよい事だと思います〜。
働く対価は、まだ電子マネー化するのはおススメ出来ないと思います。

本来働く対価は現金支給が基本のはずが、今はほぼ銀行振込になってますね
うーん。
どちらでもいいかな?
って感じです。
あまりよくわからないのが正直なところです。
選択肢が増えて、部分的な振込先が電子マネーということであれば良いですが
全額電子マネーというのは危険極まりない。
仮に電子マネーの管理業者が経営破綻した場合の保全が現状決まって無い訳で
(銀行の場合は保全されます)、ある日突然無一文になる可能性があるので
電子マネーはあくまでもサブの位置付けですからね。
退会済みメンバー
退会済みメンバーさん
ビギナー
税金、公共料金、高速道路、電車、航空券などが電子マネーですべて払えるなら良いと思う。
電子マネーは、マネーとついているが、通貨では無く、企業が価値を担保するギフト券やプリペイカードに近いもの。
キャッシュレス化とは次元の違う話なので賛成できない。
Eye of HorusさんやJijingさんの指摘にあるように法的な根拠や安全性は確かに気になるところですね。

UFJ銀行がUFJコインを作る話もあったような記憶があるけど、こないだのシステム開発中止の減損処理のときに企画も消えたんだろうか?(あれはシステム統合の話だから別かな)
基本的に電子マネーは換金できないですよね。
しかしpaypayなど送金に使えるシステムありますので、受け取ったあと現金として口座へ移すのでしたら、銀行振り込みで受け取るのとあまり変わりませんが
もし手数料が掛かるのなら、止めてほしいですよね。
給料が小切手や手形になるようなものではないですか
とんでもない事です
crypterさん
なるほど!
たしかに、イオンの従業員やバイトの給与がwaonで払われたら「現物支給」みたいになっちゃいますね。
全くその通りです
そうするとイオンの従業員はイオンでしか買い物できない事になります
でも割り増ししてくれるのなら
一部としてならありかもしれないな
給料の一部をwaonにすると10%アップとか
と書いて気付いたのですが、プリペイドの電子マネーって現金よりも使った感が薄いですよね
割増しで貰っても結局無駄遣いに繋がるのではないか思うと
思う壺ですね
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