2019/05/20 10:00 オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査
米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。
それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。
記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。
AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しない」とAIVDはVolkskrantの取材に応えた。
トランプの大統領令への署名を受けて、米国商務長官のウィルバー・ロスは「この命令は外国の諜報機関による、米国の国家機密の略奪を防ぐためのものだ」と述べた。オランダの諜報機関が、素早い反応を見せたことは彼らにとって非常に喜ばしいはずだ。
米国は昨年から中国の通信機器メーカーに対する危機感を高めており、とりわけファーウェイを問題視してきた。欧州は米国がファーウェイの追放を目指す上で、非常に重要な拠点だ。
先日、ロンドンを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官は「米国の同盟国の間にセキュリティの不備があるとしたら、国同士の信頼が損なわれる。西側諸国の同盟関係にヒビを入れることが、中国の望みだ」と述べていた。
ポンペオはさらに「米国にはアメリカ企業が活動を行う国で、セキュリティ上のリスクが発生していないことを確認する義務がある」とも述べていた。
イタリアでも「バックドア」が発見との報道
AIVDはかつて「我が国にセキュリティ上の脅威を与えようとする国の企業が製造した、ハードやソフトを用いることは危険だ」と警告していた。これは、中国やロシアを指した発言だと思える。
ただし、今回の問題はオランダだけでなく、さらに広範囲に広がりそうだ。匿名のCIA関係者は英タイムズの取材に対し「ファーウェイは中国政府の諜報機関の資金援助を受けている」と述べていた。
さらに、ブルームバーグは4月30日の記事で、「ボーダフォンが2011年から2012年にかけてイタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」と報じていた。ただし、ボーダフォンはこの報道に対し「これはバックドアではなく、単なるセキュリティ上の欠陥だ」と後に述べ、ブルームバーグの報道を否定した。
仮に今回の報道が事実であるとすれば、ファーウェイはイタリアで疑惑が持たれたのと同様の行為をオランダでも行っていたことになるが、それを証明するためには何らかの証拠が必要になる。
いずれにせよ、トランプの大統領令が英国やその他の欧州諸国にさらなる頭痛のタネを与える中で、今回の事態はさらに問題を悪化させる可能性がある。
［訂正］初出時に「オランダの大手通信キャリア3社のデバイスに」としていた部分を、「大手通信キャリア3社のうち1社のデバイス」に訂正しました。また、「イタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」とブルームバーグが報道した件について、その後、ボーダフォン側が「この報道は事実と異なる」と否定した件を追記しました。
https://forbesjapan.com/index.php/articles/detail/27317/1/1/1
もちろん、「イタリアやオランダ輸出向けの一部のファーウェイ端末にだけバックドアを仕込んだ」とかそういう可能性もあるけど、EU連合の一部の国にだけそんなことできるのか？不思議。
あと、米国は「大量破壊兵器が！」みたいなのは公然の事実ですし、落ち着いて情報を読む冷静さが必要じゃないかな。
ファーウェイが白だと思い込みたいワケでもないんだけど。
米国OSだとセキュリティホールと解釈されるものが、中国OSだとスパイ行為と呼ばれてしまう可能性。
この違いって実は厄介な気もする。故意か？否かも判断しにくそうだし。
バレたら色々と問題になると考えられないレベル？
HUAWEIの見方をするわけでは無いですが、日本も昔、アメリカで日本製品をバッシングされたし。
ABCD包囲網のAがアメリカでDがオランダで、Cは中国でしたから妙な縁を感じますが、バックドアの件はオランダが初というわけではなく、私がauで話を聞いた際に既にそういう認識でした。それはソフトウェアを解析して見つけたことではなく、au以外に知ってはならない情報をファーウェイが収集し直接顧客のスマホに情報を送り付けたという状況証拠からその事実を確定しau側が怒り心頭ということのようです。
ソフトウェアの場合は潜り込ませて消して、また潜り込ませるなど証拠隠滅は簡単でしょうから見つけるのは難しいかもしれませんね。
その情報は知りませんでした！
〉ソフトウェアの場合は潜り込ませて消して、また潜り込ませるなど証拠隠滅は簡単でしょうから
このへん、よく分からないのだけど、スマホ内部の挙動が不明でも、出入りするデータのログは追えるだろうから（予想）、暗号化しているにしても、通常のスマホ通信と通信ログを比較すれば「怪しい挙動があるか？否か？」ぐらいは分かると推測します。
auの場合もファーウェイのスマホを解析したのではなく、通信ログを調べて見つけたような気がするのだけど、ダータンスヒルビリーさんのお知り合いのauさんはどうやって把握したのか？気になりますね。
（auが見つけられるなら、米国が見つけられないわけがないと思うし、ドイツも時間をかけて調査していたはずだし、そこもナゾですが…）
私のようにはなっからスマホは信用してないしgoogleも信用してないから大事な情報は出来るだけスマホには入れない主義で、スマホ程度なら少々漏れて結構ってスタンスの人も意外に多いかもしれません。現在はそれでアメリカ側の対応がさらに強硬になりつつあるのかもしれません。
アメリカとイランの軍事衝突の可能性もデマのようで本気のようだし。
でもタータンズさんのコメは参考になりました。”100サイトは一見にしかず”ですか。
主観のみで言えば､ファーウエイは信じたくないですね。
私も大量破壊兵器とバックドアは似ているなぁと思っていました。
商用レベルで個人の検索、閲覧、購入の履歴をbig dataとして収集しAI解析のうえ統計分析した、リコメンド・提案営業は、google検索、amazon、kindle、youtubeなどでバンバンやっていますし、中国でも同様にたぶん百度、Alibabaなどのプラットフォームで活発にリコメンドしまっくていると思い（詳しくありませんが）、それで利用者にも一定有用と思います。
そしてこの領域は、国民性、地域性に今は温度差はあっても、情報の行き来が自由になれば、まぁそれは一定レベルには収斂し、均一化してくる可能性と思います。なにより競争の原理がまだ働くので。
もっとも、Amazonで先般個人とヒモつけた危ない情報収集ウワサにさして調査も入らず沙汰止みになっているように、キチンとは自浄・チェックが作動しないルールの見直し作業は継続的に必要ですが…
これに対し、バックドアという言葉や文脈で表現しているのは、まさに007のような笑、 外交、安全保障、 諜報レベルのようで、 そこでは西NATO諸国も（スノーデン）、ロシアも、そして中国も行っているのは確かだろうとは思いますし、これは宇宙人でも来ないかぎり収斂しないでしょう笑。
そして、 ヒトはこのレベルの話になると、 何より開示情報がなさすぎるため、 鼻薬でもかがされたように、先の大量破壊兵器の時のように、あやふやなfact検証でも、人権も自由も個人情報も吹き飛ばす、もう何でもありの思考に切り替わる（らざるを得ない）ので、面白いです。
個人情報もさることながら。
有事には【踏み台攻撃】に使われる可能性さえ見えてきますね。
膨大な数のスマホが、日本にはありますけど。
そして元々、人民解放軍の強みは、ミサイルと「サイバー」です。
また、中国の国内法では、戦時に軍に協力しなければ、ファーウェイだろうがZTEだろうが、それは国家に対する犯罪になります。戦争に協力しないのは違法行為です。(2010年頃に各種の戦時法制が急速に整備されたと記憶しています。)
そして、善良な中国人と組織は、正しく中国の法を守ります。
…という、現状を理解した上で。
さて、では。
いざという時に、どんな事が起こり得るでしょう、と。
日米欧と中国は、違いますよ？
経済や政治について私と異なる視点も多く、なかなか興味深いです。
確かにファーウェイとマイクロソフトに同じようなセキュリティホールがあったとしても、法律や人権問題という国の違いにより、異なる点はでてきますね。
私がwagamiさんのコメントを読んで感じたポイントは「インターネットの閉鎖性」の違いです。
もし、ファーウェイにセキュリティホールがあったとしても、米国の優れた技術者なら、そのセキュリティホールを使って、アレコレできるかも知れません。
しかし、中国のインターネット環境は閉鎖的なので、中国国内のインターネットに進入して、ファーウェイのセキュリティの弱点を活用したアタックはかなり困難なんだろうな〜と。
逆にマイクロソフトにセキュリティホールがあった場合、中国は米国のインターネットに進入して、そのセキュリティホールを使ったアタックはできる可能性はたかそうです。
各々の国の国民性や法律の非対称性より、インターネットの閉鎖性の方が大きい問題かも？