JavaScriptを有効にしてお使いください
JavaScriptの設定方法はこちらの検索結果を参考にしてください
一般的には「社会保障費の財源確保」などと言われていますが、経過措置(軽減税率)終了後に消費拡大する要素は一つも無いと思いますし、そもそも日本は破綻するほどの「財政難」ではないと思います。
メンバーがいません。
たとえば高速道路や新幹線の新設、社会福祉の充実を延期や中止すれば、その分税金が減らせます。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「消費税率は14~17%まで引き上げないと国の(財政再建)目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調しています。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190424-OYT1T50160/
生活保護費の減額、年金支給額の増額凍結もしくは減額すればいけると
思います。
高額医療費の患者に対しては自己負担割合を増やすなどしたら、消費税の
増税しなくっても大丈夫ではないでしょうか?
高齢者の医療費や介護費それに年金支給額などが財政の負担増になり
赤字国債発行に繋がっている大きな原因の要因だと思います。
社会保障目的ということ自体論理破綻しています。社会保障に充てていないのです。
仮に増税→増収したとしても既得権に回る金額の方が大きいんじゃないかと邪推してます。
それでも、既得権や利権で消えた残金分は福祉やインフラに充たるかもしれないので、増税しないよりはした方が少しは良いのかな。
と、半分自虐的に考えてます。
なぜ地方で消費されたのに霞ヶ関に集められるのか意味不明です
もちろん相続税もですよ
大阪人なんてケチケチ民族ですから貯金を抱きしめながら死ぬ人が多いです
確か、東京よりも人口の少ない大阪の方が年間相続税の総額は多かったはずです
それでも大阪府民の相続税なのに霞ヶ関に行っちゃいます
増税するなら橋下徹氏が言い出した霞ヶ関解体の野望こと道州制が実現してから増税していただきたいです
そもそも財務省が徴税権を持っていることそのものに国民すべでが疑問を抱かないといけない
たぶん世の中のほとんどの人は知らないでしょうね