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おじいちゃん おばあちゃん アポ電強盗対策は大丈夫

新年度になると色んな補助金や助成金が新規申し込めるようになります

上田市の例
特殊詐欺等被害防止対策機器設置に補助金をご利用ください
(1) 固定電話に接続する自動応答録音装置
(2) 固定電話に接続する自動着信拒否装置
(3) 特殊詐欺等対策機能付電話機
購入及び設置費用の2分の1(上限5,000円)100円未満 端数切捨て
平成31年4月1日~平成32年(2020年)2月10日まで
https://www.city.ueda.nagano.jp/seikan/kurashi/sekatsu/tokushusagi/hojyokinn.html

安曇野市
http://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/14/51456.html

富士見町
消費生活被害防止対策機器導入補助事業について
対象となる機器  株式会社レッツコーポレーション 製 『振込め詐欺見張隊新117』   
   ・補助額 機器購入及び設置費の基本単価の8割で上限 12,000円
   ・補助対象者 65歳以上の者を含む世帯に対して1回のみ
https://www.town.fujimi.lg.jp/page/syouhihigaibousi.html

千曲市
特殊詐欺等被害防止対策機器設置事業補助金のごあんない
特殊詐欺を防止する機能の付いた電話機に買い替える際、購入費用の半額(5,000円限度)を交付します。
http://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2017080100016/

富士市
対象者 申請時に市内に住所を有する65歳以上の方
補助の内容 1世帯1回1台限り
機器購入費のうち1万円を限度とします。(1,000円未満の端数は切り捨て)
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sp/safety/c0201/rn2ola0000016omz.html

他多くの市町村が同様の補助金を交付しているよう


申請しないと損!?全国で増える電動アシスト自転車の補助金制度!
https://ec-club.panasonic.jp/contents/life/bicycle/subsidy/

つくば市
補助額
20,000円(ただし、購入金額が40,000円未満の場合は、購入金額の2分の1)
http://www.city.tsukuba.lg.jp/kosodate/kosodate/shien/1001135.html

厚木市
助成金の額は、幼児2人同乗用自転車購入費(専用幼児用座席前後2席及び幼児用ヘルメット2個に係る費用を含む。)の2分の1の額(100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、16,000円を限度
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/outline/18/3400/d014216.html

八王子市
子ども自転車ヘルメットの購入費を助成します
SGマーク付き及び同等の安全基準をみたすヘルメット1個につき、2,000円を助成します。
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/001/007/003/p007196.html

尾張旭市
幼児2人同乗用自転車購入費(自転車本体及び前後の幼児用座席費用取付料)の2分の1に相当する額(100円未満切り捨て、上限30,000円)を補助
https://www.city.owariasahi.lg.jp/kurasi/kosodate/sien/jitenshahojyo.html

他にも導入している市町村多数

このような補助は限定数をオーバーすると翌年度にしか受け付けられないので早めに相談する方がよいですね



1 件のコメント
1 - 1 / 1
マイネ情報局
マイネ情報局さん・投稿者
Gマスター
倒壊のおそれのある住宅の除却費補助
先般の地震でもブロック塀の倒壊などで被害がでてますので
申し込む人も多くなってるかも知れません
一例
岡崎市 倒壊のおそれのある住宅・ブロック塀等の除却費補助制度について
補助金の額
除却費用の3分の2 かつ 上限20万円

専門の業者にチェックしてもらったら見積もりもしてくれますので
そういうブロック塀があるお家にお住まいの方は是非
申請は、撤去をやってる業者さんが詳しかったりします
通行に関係無い場所などには認められない場合も
http://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1568/1646/p022779.html

生垣づくり・屋上などの緑化事業への補助制度
http://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1184/1170/p005456.html

他の自治体でも同様の施策がある場合があります
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