厚労省統計不正について
ミディ昨日のクロ現で統計不正問題をやっていたので見ていて妄想にかられて書いています。
注目した内容は6人目の課長が不正に気がついたとの内容。
不正が始まったのは2004年からで2017年までに在籍していた課長が8人。このうち5人目までは不正に気が付かなかった。
6人目は気がついたため規約の一部を削除した内容が放送されていた。
で課長の任期は大まかに割り当てると約１年6ヶ月。
6人目はちょうど民主党野田政権と重なる。
そこでだ。
野党が盛んに官邸から圧力でデータ書き換えをしたと主張している。
つまり、野党の主張に沿えば正に民主党野田政権時代に厚生労働省に圧力をかけて規約の一部を削除させたとの妄想が頭を過る。
民主党野田政権時代かはわからない。
いづれにしても、野党はあべ政権に責任の擦り付けばかりしているが穿った見方をすると野党が与党時代に役人に圧力をかけて不正を指示したからあべ政権もやっているのではときめつけてあべ疑惑と騒いでいると妄想させる。
野党は責任の擦り付けばかりでまともな議論ができないのかと余りにも情けなく感じる。
これが日本の国会か。
まともな議論のできない国会は税金のムダ以外の何者でもない。
呆れている。
20 件のコメント
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あれだけデータがあちこちで不正があると、何が本当かがわからないです。
医療費の妥当性
医療費の補助
失業保険の保険料と受給額の決定根拠
難病指定の基準
再度正確に見積もったら、各種保険料が大幅に異なってしまい、国の運営に大きく影響するかもしれません。あるいは個人への追加請求とか。
厚生労働省の統計不正で責任追及なんかいらないと思っている。
それより、どう統計不正を改善するのかが大事なこと。
統計不正の原因を洗いだし分析し改善策を計る。
人、予算、専門性のすべてが足りないように思う。
また、システムも問題だろう。
課長が高々1年6ヶ月の任期では専門家は育たない。
技術者並みの専門性が必要な部署。
また、この件で対象企業を全部入れ換えから一定数を入れ換えるやり方に変えたのも統計不正と騒いでいるが日経平均、NYダウなどまた鉱工業生産指数など経済指数のほとんどが一部入れ換えで調整を行っている。
そんなことを国会で追及する野党こそ問題だろう。
国会議員ならどう統計の信頼性を高めるか。
それに焦点を当てた議論をやるべきではないのか。
統計不正の原因究明と問題点を分析し改善策を計るべきです。
それが国会議員の仕事そのもの。
それをせずに政府を追及ばかり。
あげくの果てにはあべ疑惑。
野党の追及を見ているとこれこそ税金のムダ使い以外の何者でもない。
責任追及しかできないなら議員をやめてほしい。
それだけです。
選挙は毎回行ってます☆
発覚後、きちんと訂正せず、即座に矛を収めようと対応した政府、厚労省にも問題はあるのです。
結局役人の処罰が甘かったりするから繰り返されるのでしょう。
政府与党からの圧力もはねのけるくらいの処罰が有れば忖度など出来難いだろうし省内での不正も起こり難いのでは？と思ったりします。
結局、政治家、役人の方々は自分に甘いので率先して不正など正そうとする人など少ないのでしょう。
野球でいえば、巨人ファンにしろ、阪神ファンにしろ、自球団の批判をまともにできずに他球団を批判するようなファンはどうかと思うのです。
ちなみに、人口統計は統計調査の中でも見通しがしやすいジャンルらしいですが、少子高齢化は昔から予見されていたのに「戦後の政権の大半を握っていた自民党」は対策できていないのは残念な事です。
偽装してもしなくても、たぶん正しい情報があっても政治は（与野党共に）それをうまく扱えない事があるので、今回の統計問題を政党問題として扱うことも私には無意味に思えます。
〉統計不正の原因究明と問題点を分析し改善策を計るべきです。
この視点はわかるけど、これだと不正の究明ができないと先に進まないので、野党の無駄と似たやり方になりませんか。
ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いの原因究明や分析が不完全でも「自動ブレーキの仕組みが効果的」になるように、原因究明をしなくても、現政権にやる気があるなら改善する仕組みは作れると予想します。
日本のGDP統計は世界標準とずれている。
世界の標準は生産から、日本は支出から作っている。
https://www.youtube.com/watch?v=8U20_DZWGvs&t=194s
欧州だと地下経済を含むんだけど「把握できないから地下経済」なわけで、そんなもんどうやって把握してるんだろ？ナゾです。
最近あきれたのは、大阪の知事・市長の同時入れ替わり選挙。
大阪の皆さんは、どう思っているのですか？
まず私が注目したのは課長の任期。
専門性を高めるなら1年6ヶ月は短すぎる。また、原則統計部門に配属されたら定年まで統計部門に勤務する制度が求められる。
統計部門のスタッフが少なすぎる。
統計は国民経済の基礎となるデータ。
今のスタッフの増員も必要だろう。
国会の議論聞いていて今の10倍は必要と思っている。
さらに、調査費も足りないのではないか。
そのあたりは何となくわかる。
日本ではGDP統計にしろGNP統計にしろ支出側と生産側から計算されています。 正し、生産側は3年遅れてのデータとなる。
生産側側では生産部品点数もけた違いに多い。
今みたいに3ヶ月とか6ヶ月とかタイムリーにだすなら1万人体制でスタッフを揃えないと無理だね。
〉専門性を高めるなら1年6ヶ月は短すぎる。また、原則統計部門に配属されたら定年まで統計部門に勤務する制度が求められる。
はい、ここの指摘は私も聞いたことがありますし、その通りだと思います。
日本の昔の民間企業も転属が多いのが海外にない弊害と言われていますね。（今の日本の民間企業でも廃れつつある慣例かも知れませんが）
人員不足については私は判断に迷います。
sinnkikuchiさんのYouTubeにある山本議員がいうように、情報の一元化やコンピュータでの合理化で、省力化できないのか？という疑問は残ります。
だいたい「マイナンバーでいろいろ捕捉できるようになる」みたいな話だったのに、大した効率化も進んでないし（最近、保険証代わりになるみたいな話もでてきたようだけど）、ムダがあるようにも思います。
給与の支給は原則手渡し（銀行振込みは例外扱い）という仕組みもナゾです。
給与の支給は原則、銀行振込みにすれば、所得も捕捉しやすくなると思うし、その辺の仕組みがどうなっているのか？合理化できそうな気がします。
今回の問題とは違うけど、サラリーマンの年末調整とか銀行口座と連動させるなりしてくれれば、楽なのに…。記載する方も受け取る役所もムダな作業をしてるんじゃないか？と毎年思うんですよね。
自民だって誉められたものではないのはわかります。
自惚れが酷い議員が多く保守的。
ただ、自民は政策を実現する実行力はあります。
野党特に旧民主党はTHE事業仕分けで一世を風靡した蓮舫などは予算を削るだけ｡
投資とムダ使いの区分けもわからない。
野党よりはましかなというレベル。
〉専門性を高めるなら
これについていうと、欧米だと博士号クラスの人員が対応するらしいけど、日本はそういう専門性のある人員を起用しないらしいです。
＞ただ、自民は政策を実現する実行力はあります。
強行採決ばかりが実行力だとは思いません。私は衆参捻じれて、議論が深まり政策の実現を望んでいた口です。
＞投資とムダ使いの区分けもわからない。
マスコミの揚げ足取りをそのまま真に受けているからでしょう。
事業仕訳も穴の空いたバケツの底に蓋をしなきゃならんと思う事であって、仕訳で白紙になったダム建設も自民政権に戻り再開され、無駄金がバンバンん垂れ流しになっている事は悲しい限りです。
こんな処で不満書いても何も変わらないのでまずは選挙に行く事から始めましょう
>専門性を高めるなら欧米なら博士号クラスの人員で対応する
日本もやるべきと思っています。
賛成です。
>ダム建設は自民党政権で復活。
意見が別れるところと思います。
ダム建設は水の供給と電力供給、水害対策のために作られています。
蓮舫が潰したダム建設はこの3つの要件から建設されています。
電力供給では太陽光発電の増加で調整電力の稼働が高まっています。
原発稼働ができない状況でベース電力を賄うのは鹿島石炭火力や常磐共同火力勿来石炭火力に加え流水水力でカバーしている。
これではカバーしきれていない。
昼間稼働を目的に作られたミドル電力が夜間にも稼働している。
このミドル電力のうち固定費つまり減価償却費で賄える水力は水路式とダム式を使うことでベース電力の不足をカバーしていると推測される。
LNG火力や石油火力はコスト面からは夜間電力には使えない。
ベース電力面から水力発電の必要性が生じたためダム建設が再開したと見ている。