携帯料金の”４割下げ”、競争が進めばMVNOはかえって苦境に…？

AbemaTIMES「携帯電話料金の”４割引き下げ論”、競争が進めばMVNOはかえって苦境に…？小林史明前総務政務官に聞く」
http://blogos.com/article/333672/

…小林議員（NTTドコモから政治家に転身）は「３社が下げてきたら、回線を借りてビジネスをやっているMVNOとしては勝機がなくなる。さらに料金の水準を下げざるを得なくなれば経営がきつくなっていく。自分たちではこれ以上回線レンタル料を下げられないので、ここをまず見直していく。IoTサービスや決済回り、観光などを含めて、そういうところで特徴を出していこうというのはそもそもMVNOに期待されているところなので、そろそろ次のステージにいきませんか、という段階だ」と訴えた。

→それができれば世話ないですが…


…一方、三上氏（ITジャーナリスト）は「小手先だけで全然安くならないと思っている。大手３社は儲かっていて、お客さんもいる状態なので、実際は下げないと思う。まずユーザー自身が料金を見直してほしい。家計の固定費の中で、通信費は最も大きいと思う。これを格安スマホに切り替えるだけで、月に数千円は安くなる。この際、"大手３社は高い、値下げしろ"と騒ぐのではなく、"大手３社はやめよう"と、みんなが移動すればいい。そうすれば３社はビビって"うちも下げなきゃ"となるはずだ。夕方と昼間は通信が遅くなることさえ承知していれば問題ないし、私もメインは格安スマホだ」。

→これが現実的な感覚でしょうね。
→大手３社がやるとしても、使いにくい格安プランを追加するだけで、優良長期契約者の料金をまるまる安くしたり、競争相手であるMVNOへの回線レンタル料を大きく引き下げるなんてことはまずしないでしょう。



（追記）
眉唾だけど、面白い記事が見つかりました。

「来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”」
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-110873/

…菅長官は携帯料金を「４割程度下げられる」としている。「４割」の値下げが実現すると、一般家庭は、消費税増税の負担分を、ほぼカバーできる計算だ。２０１８年版の「情報通信白書」によると、１世帯当たりの年間の消費支出は約２９０万円で、そのうち移動電話通信料は約１０万円だ。携帯料金が４割下がれば４万円が浮く。それに対し、消費税率２％アップによる一般家庭の負担額は約６万円と試算されている。

…すっかり菅長官は、ぼったくり企業にメスを入れる“庶民の味方”を演じている。携帯会社は、安倍政権の越権行為にカンカンに怒ってもよさそうだが、なぜかおとなしい。

…携帯会社の関係者がこっそりと話す。
「携帯会社は５Ｇのビジネスを念頭に、いま官邸に恩を売っているのです」

…５Ｇ（第５世代移動通信システム）は、超大容量のデータを瞬時に送受信できる次世代の通信規格。ＩｏＴの普及や自動運転には不可欠だ。携帯会社も５Ｇを主戦場と捉えている。実用化は２０２０年だ。

…「もともと携帯会社は、５Ｇへの移行に伴い、遅くとも２０年には、現行４Ｇの携帯料金を大幅に下げることを検討していました。だから、菅長官の『１年後、４割』は、『想定よりやや大幅で、時期が早まる』程度の受け止めですよ。４Ｇ携帯の値下げで官邸に協力しておけば、５Ｇの電波割り当てもスムーズに認められ、５Ｇ携帯の価格設定も自主的にできる。実際、菅長官は『今の携帯料金は高い』と言っていて、５Ｇには言及していません」


→さて、どうなることやら。