モバイル市場の競争環境に関する研究会（第1回）配布資料
本日の総務省主催「モバイル市場の競争環境に関する研究会（第1回）」配布資料がアップされていました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/02kiban03_04000412.html
なかなか面白いですよ。
45 件のコメント
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本日の総務省主催「モバイル市場の競争環境に関する研究会（第1回）」配布資料がアップされていました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/02kiban03_04000412.html
なかなか面白いですよ。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1147143.html
http://www.sankei.com/economy/news/181010/ecn1810100032-n1.html
…会合では、米アップルと携帯大手３社の契約が料金の高止まりを招いている可能性を指摘する意見などが出た。
政府主導で動いているようですが、やはり選挙対策？？
現政府は、自動車業界には甘いけど、通信業界には厳しいからね★
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20181011k0000m020136000c.html
通信契約不要で端末購入出来るように指示すればよいのに…
これだけでもMVNOに乗り換える方は増えますよ。
総務省資料よりいくつか抜粋します。(↑)音声通信は回数時間ともに減少している模様
データ通信は4年で2.5倍に増加（移動体通信）
iPhoneX購入時の2年総支払額の比較なんてのもある。
中古のiPhone7購入時の2年総支払額の比較も面白い。
国際比較
料金水準に対する満足度調査を見ると、やはりMNOは不満率が高い。
主な苦情相談の項目
最後にちょっと面白いデータ。大手3社のユーザーの約半数が2GB未満の使用量なのに、1〜2GBのプランを契約しているユーザーは2割程度にとどまっているとのこと。
（私も大体1GB程ですし、カミさんも2GB未満ですね。）
どうもありがとうございます。（^^
特にドコモ回線を利用してMVNOサービスを行う際の音声通話卸契約の料金が
分かったのが良かったです。（^^
http://www.soumu.go.jp/main_content/000578326.pdf#page=26
>卸契約 （卸契約約款） 基本料金：666円/回線 音声通信料：14円/30秒
基本料金666円/回線という事は、デュアルタイプの付加料金が+700円なので、
34円/月しかmineoさんは粗利を取っていない事になります。
音声通話は14円/30秒なので普通に電話発信した場合の粗利は6円/30秒の様ですね。
今はmineoでんわを利用される方が多いでしょうし、やはり薄利多売なのだなと
いう事が感じられます。(^^ゞ
Kanon好きさん(↑)この25ページ下段の情報ですね。
ざっと読んだ時には気付きませんでした。
au回線を使用したMVNOでのiPhoneテザリング対応に関しては、6/6に総務省からKDDIに行政指導を行った事も載ってますね。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000578326.pdf#page=94
長年放置されていた事を考えると行政指導がなければauは動かなかった恐れも
あるかもしれません。
マイネ王でのAプランiPhoneテザリングを実現して欲しいという声が、
mineoさんを通じて総務省まで届き、KDDI(au)への行政指導に繋がったとも
言えるかもしれませんね。(^^ゞ
はい、その部分です。（^^
ドコモの資料を見る限りはそうした記載は見当たらなかったので
初めて知りました。
…私が単に見落としている可能性も否定はできませんが(^^ゞ
やはり、333キャンペーンやSプランのスタートキャンペーンでは、大変な赤字になりますね。
勿論、大盤振る舞いキャンペーンでも。
それぞれ、1ヶ月に30分・60分ピッタリ通話した場合は、3割引のサービスなので、
通話料による利益はゼロになりますね。（^^；
https://mineo.jp/charge/tsuwa-teigaku/
20円/30秒から3割引くと、丁度14円/30秒になりますので(^^ゞ
｜基本料金666円/回線という事は、
｜デュアルタイプの付加料金が+700円なので、
｜34円/月しかmineoさんは粗利を取っていない事になります。
｜音声通話は14円/30秒なので普通に電話発信した場合の
｜粗利は6円/30秒の様ですね。
えっ？ 粗利 (？_?)
仕入れ以外にも直接コストはあると思うけど。。。。
おそらく、キャンペーンは販促費として計上している形なのでしょうね。
赤字になのには変わりありませんが。（^^；
通常発信通話の基本料や通話料に関しては、mineoの設備を一切使わず、
MNOだけで完結しているので、直接コストはドコモへの支払い分だけだと思います。
まあざっくり概算には違いないですが。（^^；
ビリング等のランニングコストは直接費ではないですか？
確かに面白い資料ですね ありがとうございます。
色々と読み解けるんでしょうけど
驚愕しつつ納得したのが、ｐ７４における⑫の構成比の多いこと！
つまり四人に一人がいくら安くても、MVNOに乗り替えないという意識
ここにメスを入れないと、業界構図は何も変わらないに思う
MNOがある程度価格を引き下げて幕引きを迎える事になるんじゃないかな？
ひみつ77さん
この薄利…というかほとんど儲けの無い音声通話契約料金って、フルMVNOになることで少しは改善されるのでしょうか？
ぷりん2077さん>四人に一人がいくら安くても、MVNOに乗り替えないという意識
(↑)この資料ですね。
確かにMNOユーザーの1/4はMVNOなんて眼中に無いようですね。
ただ、この（節約する意志のない）1/4ユーザーまでターゲットに加えようとするとなかなか大変なので、残りの3/4ユーザーに絞っても良いのかも。
| 少しは改善されるのでしょうか？
IIJでのフルMVNOでもデータのみですね。
利用が縮小方向の音声通話の領域は、新たな投資をするには見合わないと判断されていると思います。
よって、MNOに依存した現状の構造は当面変わらないような気がします。
>IIJでのフルMVNOでもデータのみですね。
そう言えばそうでした。
>MNOに依存した現状の構造は当面変わらないような気がします。
そういう意味では、ほぼ原価そのままで提供してくれているMVNOというのは有り難い限りですが、こんな薄利でやっていけるのでしょうか？
ビリング等のランニングコストは経費に入るかと思います。
・粗利とは
https://mathwords.net/arari
音声通信の場合はmineoの設備を通さずに、MNOに料金を支払い、それを
ユーザーに販売しているだけなので、ドコモに支払う代金が売上原価と
考えました。
小売業だと、仕入れた商品の金額そのものを原価と考えるので、その考えを
そのままあてはめたという感じです。
なので、あくまで概算ではありますが、それでも増えるのは費用の方
なので、粗利が少ないことは分かるかと思います。
粗利(売上原価)は、業種などによって定義が異なるように思います。
以下は、総務省さんの資料を引用しています。
--
売上原価＝売上高に対応する原価(サービス提供に要した材料費、労務費、諸経費)、
商品仕入高
-- 以下より抜粋
通信・放送産業基本調査 用語の解説
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/yougo/HB-yougo.pdf
売上原価の詳細や粗利の定義をここで突き詰めても大きな意味があるとは思えないので、適度なところでお願いします。
IIJは相当しんどかったのでしょうね…
mineoはいつになるのやら
(200万回線でもダメかも知れませんね。)
横から失礼します。
>売上原価＝売上高に対応する原価(サービス提供に要した
>材料費、労務費、諸経費)、商品仕入高
という解説を素直に読むと、
①自社でSIMを製造している場合には、それを作るための「材料費+労務費+諸経費」が売上原価となり
②まるまる仕入れている場合は「商品仕入高」が売上原価になる
と書かれているように見えますので、カノン好きさんの定義（商品の仕入れや製造の費用）と同じではないでしょうか？
ただ、ビリングの費用が、「売上原価」に入るのか「販売費及び一般管理費」に入るのか、という議論はなかなかに奥が深そうですので、ここで結論を出すのは難しいような気もします。
議題は、ヒアリング。
--
モバイル市場の競争環境に関する研究会（第2回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/02kiban03_04000413.html
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/smp/news/post_164282
…携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。 携帯料金をめぐっては、菅官房長官が「４割引き下げる」との方針を明らかにしていますが、こうした方針に大手携帯会社は反発していて、激しい綱引きが始まっています。
… こうした中、政権幹部は、テレビ東京の取材に対し「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」との考えを明らかにし引き下げ後の金額のめどを、初めて具体的に明らかにしました。 その上で、大手携帯会社は月5,000円程度、格安スマホ事業者は月3,000円程度として棲み分けさらに競争を促したいとの考えも示しました。
次回は10/18なんですか、随分と集中的に開催するんですね。
これは結構本気かも…
｜次回は10/18なんですか、随分と集中的に開催するんですね。
第１回の時の資料によると、第３回、第４回もヒアリングで11月に開催のようですね。
ケイオプティコムは呼ばれているのかな？
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011668701_20181012
…政府の規制改革推進会議は12日の会合で、今後議論する重点事項を示し、携帯電話料金の引き下げの仕組みや株式や金などの商品を一括して扱う「総合取引所」の設置などについて、年内をめどに方向性を打ち出す方針を確認しました。
今回は、日本政府と公正取引委員会の協力を追風にして、総務省からキャリアへの追込みを掛けている事から、キャリアから可なりの反発が予想されています。
問題は、総務省が目指した値下げが実現できた後、日本政府が何を企んでいるのかが気になる所です。
ありきたりですが国民が、消費税増税から少しでも目を逸らしてもらう為の
策でしょうねぇ。
目的が結構明確なので政府や総務省が大手キャリアに対して強気にいく様に思います。
>消費税増税から少しでも目を逸らしてもらう為の策でしょうねぇ現在の総支出に占める携帯料金は4.5%(↑)ですので、この4割減ということは総支出の2％減に相当します。
消費税の増額分の2％が丁度（携帯料金減額の）ターゲットになっているということですね。
なんと分かりやすい。（笑）