総務省が大手キャリア系格安スマホの調査に乗りだす

日経「総務省が大手系列調査　格安スマホ速度の優遇有無、補助検証 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3593506030092018NN1000/

…調査では大手が金銭補助して事実上負担していないかを検証する。

…携帯電話市場を巡っては菅義偉官房長官や野田聖子総務相らが「海外に比べて割高」との認識を示している。ただ料金の規制は既に撤廃済み。総務省は競争を促すことで結果として値下げの実現を目指す立場だ。1割強にとどまる格安スマホのシェアが高まれば、全体として家計の携帯料金の負担も下がるとみる。


→今回の調査で仮に補助していることが分かったとしても、UQやLINEなどが遅くなるだけで、ワイモバに影響は無いのでは？

→さらによく分からないのは、UQやLINEなどが遅くなって他のMVNOにユーザーが流れることはあっても、大手キャリアから格安に移る流れ全体が増えることはなく、速度の安定したMVNOという選択肢が消滅することで、かえって格安スマホのシェアは減ってしまうのではないでしょうか？（ワイモバも、UQが沈めば値下げ競争しなくなるだろうし…）

（追記）
割りと正論と思える記事がありました。

日経「携帯値下げ、王道の政策で　村上臣氏 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35360330U8A910C1SHE000/?n_cid=SPTMG022

…速度の問題は、差別が理由ではないため差別を禁じても実態は変わらない。速度の改善が「菅ショック」への総務省の回答なのだとすると、かなり違和感がある。

…ほかに指摘すべきところがあるのではないか。例えば携帯事業者が政府に「税金」として払っている電波利用料の水準は適切なのだろうか。さらに大手が個別に投資している基地局の共用を進めるのも有効だろう。現存の設備は公共的な第三セクターとして分離するなど具体的な手立てもある。基地局への投資が減れば大手は大幅なコスト減が見込めるので、一定の料金下げを求めることができる。

…総務省などには官邸へのパフォーマンスでなく、王道の政策を示してもらいたい。


→山の尾根沿いに乱立する携帯鉄塔の数が1/3になれば、日本の景観も良くなることでしょう。（楽天鉄塔まで加えたら1/4か…）