「技適未取得端末も国内利用可能に」「選択肢増やしたい」総務大臣政務官語る

全面解放ではなく、「条件付きで」という部分が気になります。

条件次第では現状とたいして変わらない可能性がありますね。

現在のスマートフォン端末だと
・RF部位がかなり Software Radioに依存している
→そもそも Firmwareで仕向地を設定できる時点であとは端末自体の
　回路設計に依存する部分が大きい

訳で、従来の様な技術基準適合証明制度と合致しなくなってきている部分があるということなんでしょうね。

ただ実際には「全てのメーカーがきちんと各国の認証を受けてロゴを刻印しているか」というと、中国あたりは「深圳で部品を仕入れて ODMに頼めば出来上がり」なんて話もあるようですし、どこまでを基準とするのかが一番重要だと感じます。

専門用語 ちんぷんかんぷん です。

元記事はこちらですね。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/interview/1131516.html

小林政務官は、ドコモに入社→営業を経て衆議院議員に当選されたようですので、比較的ケータイ業界を知っている方ですね。

早ければ秋から5G（要するに、今の4Gよりも高い周波数帯で光回線並みのスピードを飛ばす技術）の運用が始まるようですし、2019年はラグビーのワールドカップ・2020年は東京オリンピック＆パラリンピックといった大きなイベントが控えていますから、観光だけでなく観戦に訪れる外国人の方がさらに多くなりますので、技適の緩和はこのような方々向け...というのは否めないですね。
技適緩和のターゲットは5G通信とIoT（モノのインターネット）中心のようですが、もう少し広げてもいい...ような気がしますが(^^ゞ

難しい話はともかく、選択できる端末が純粋に増えるならば、利用者にすれば嬉しいコトです(^ω^)

「個数に上限を設けたり、実験用途に限定したり」
とインタビューで答えているのかな？
これは一般人には関係ない話で、

特権をもった自分たちだけ許可をおろして、特別に端末を使いたいという欲求の話じゃないかな？

なんの緩和の話もこの記事には出てない。

「海外の最先端のIoTデバイス」を利用できるようにすると書いていますが、「IoTデバイス」とはスマホのことじゃないですよね。

IoTだから、今まで通信できなかったようなものにタグやその他の部品をくっつけてインターネットで利用できるようにするという話ですね。スマホは、最終的に集められた情報を見るのには使えるでしょうが、スマホの技適を緩和するとは全然語っていないように読めます。

この政務官がどう言う方向で話しているのかはわかりませんが、

　Android P Developer Previewの配信デバイスはPixel、Pixel XL、Pixel 2、Pixel 2 XLデバイスのみ。全て日本未投入で、技術適合認証を取得していません。Pixelより前のリファレンスモデルであるNexusデバイスは日本国内でも販売されていましたが、Nexusのアップデート保証期間は既に昨年9月に終了しており、対象外。

　つまり日本では開発者が合法的に最新バージョンを使用できるAndroidリファレンス機が存在しないという異常な状況に陥っているわけです。

こい言う問題もあるみたいなので、何か救済策は必要かも知れませんね。

もっと簡単に選択肢を増やす方法があります。
通信契約不要でキャリア端末を買えるように指導するだけで良いです。

同一ブランド商品で
技適ありのキャリア端末と未取得のSIMフリー端末って言う
おかしな状況がなくなります。