NTT 山間部は固定電話を無線方式に切り替え 国に要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011508981000.html
NTTは全国に「固定電話網を張り巡らせる」いわゆる「ユニバーサルサービス」を維持するよう法律で義務づけられています。が、簡単に言うと大赤字で(その補填としての側面もあってユニバーサルサービス料が徴収されていますが)「それだけじゃやってられない」って話のようです。
「山間部などでは、無線方式に切り替える」ってのは簡単に言えば携帯電話回線網を使った固定電話、つまりKDDIがやってる「ホームプラス電話」とソフトバンクがやってる「おうちのでんわ」に準じたドコモ回線を使う「NTT版のそれ」としてサービスを展開したいということなんでしょうが、いわゆる加入権(施設設置負担金を払えば国内のどこでも電話線を引くことが出来る)はこれで完全に廃止という方向になるのでしょうかね?
それとも途中経路を無線に置き換えるだけで同様に負担を求めるのだろうか。
3 件のコメント
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加入電話に移動通信を採用する可能性があるのですね。安定性や信頼性はさておき、以下に私個人の解釈を記載します。
【PSTN網の廃止】
IP網の普及や高度化、回線交換方式という実態との不一致、回線交換設備の寿命(整備不能) などから、『2024年以降に従来のPSTN網からIP網へ移行する』ことが予定されています。
移動通信等の採用は、“IP網への移行後”を見据えていますね。
※ メタル回線の廃止ではありません。NTT収容局以上の通信網が変更されるだけです。
これによって、下記が挙がります。
《IP通信網に伴う通信経路の変更》
メタル回線の場合には、電話機の信号を収容局がIPへ変換することで、『契約者側に手続きや工事などを必要とせずに』柔軟な移行が実現します。更に、国内通話料の統一も見込まれます。
また、フレッツ網への移行も可能です。IP網なので、移動通信など “他の回線”を利用することも不可能ではありません。(VoLTEやWi-Fi Callingのように)
《他電気通信事業者とのLNP(番号ポータビリティ)》
PSTN網では膨大なコストが発生しましたが、IP網になって他の通信事業者の通信網に接続しやすくなることに期待できます。
(PSTN網の頃においては、KDDIなどが反対していました。)
《施設設置負担金(通称、加入権)》
PSTN網ほどの設備維持費が発生しないため、初期費用が単純な “工事費”となる可能性が考えられます。移転の際にはフレッツ網のような形が予想されます。
つまり、移動通信等を採用する頃には施設設置負担金が存在していないかもしれません。
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お読みいただき、ありがとうございました。
これらの一部、特に過疎地域などは無線網に変えることによってコストを下げて４G通信網などとの設備の統一を図りたいのでしょう。
廃止も楽ですね。