ゆうちょ銀行の変身　もう貯金箱ではなくなる

ゆうちょ銀行がネット証券大手・松井証券に20%出資し、筆頭株主になる方針を固めました。

創業家系から500億円超で株を買い取り、取締役を派遣、ゆうちょ通帳アプリ1600万口座を松井証券につないで株式やFXを売買できるようにするという構想のようです。

国内最大の1億2000万口座、186兆円が投資に動き出すという触れ込みです。

聞こえは良い「貯蓄から投資へ」。しかし、これは郵便局が証券会社に変身する日でもあります。

郵便局は戦後80年、日本人の最も深い信頼を買ってきました。預金は元本保証、倒産しない。

局員さんは身内のように親切。だからこそ危険なのです。金融庁が何度も警告してきた信頼の濫用が起きるからです。

ご存じでしょうか。19年、ゆうちょ銀行と日本郵便は、高齢者への投資信託の不適切販売で計1万9591件の違反を公表しました。

直営233店の9割にあたる213店で社内規則違反、取引の4割超が違法状態で、600人の行員が関与していました。背景は過大な営業ノルマでした。かんぽ生命の18万件不正と同根です。

今回のスキームはもっと巧妙です。郵便局は仲介役に過ぎないと説明します。つまり販売責任は松井証券にあり、損をしても郵便局は責任を取らない構造です。

アプリで口座開設はこちらを押した瞬間、私たちは投資家向けのプロ仕様の戦場に放り込まれまれるのではありませんか。
特にFXは証拠金の何十倍もの取引ができ、元本を超えて借金を負うこともあります。

郵便局員に勧められたから安心。通帳アプリに出てきたから大丈夫。
この錯覚が最も痛い授業料になってしまうのではないでしょうか。

投資信託は高いものだと手数料が年1〜2%、100万円で毎年1〜2万円が消えます。分配金は利益ではなく自分の元本を取り崩しているだけの商品も多いのです。

対策は3つです。

①郵便局で投資の話が出たら「今日は決めません」と言って帰る。
②アプリのバナーは押さない。証券口座開設は家族と相談してから。
③「元本保証ですか？」「手数料はいくらですか？」と必ず聞き、書面をもらう。

郵便局はもう貯金箱ではありません。あなたを投資家に変え、手数料で稼ぐ金融機関に変わろうとしています。その覚悟がなければ、痛い目に遭うでしょう。