金融知識が日本を救う、株式投資の間接的恩恵とは

金融知識が日本を救う
株式投資の間接的恩恵とは

多くの方々が投資に縁がないと思っておられます。
しかし、投資に縁の無い方はほとんどおられません。
ほとんどの方が、間接的に投資の恩恵を享受されています。
例えば、公的年金、個人年金、銀行、保険会社、これらのサービスは、利用者から集めた資金で投資を行ない、その利益でそれらのサービスを維持したり、そこで働いている職員の給料に充てられています。

日本の公的年金は、厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用しています。

運用体制と基本方針

• 運用主体: 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
• 基本ポートフォリオ（資産配分）: 国内債券25％、外国債券25％、国内株式25％、外国株式25％の4つの資産に均等分散

最新の運用実績

• 運用資産額: 2026年度第1四半期末時点で317兆7,596億円に達しています。
• 2026年度第1四半期（4～6月期）の収益: 収益率は＋8.20％（収益額 ＋24兆895億円）となっています。
• 長期実績（2001年度の市場運用開始以降）: 年率＋4.95％の収益率を維持し、累積収益額は＋221兆201億円を記録しています。

年金積立金は、この仕組みの中で将来も一定の給付を確保するために、あらかじめ保険料の一部を給付に充てずに積み立てたものであり、年金給付に必要な収入の大部分は、保険料収入や税金によりまかなわれていますが、この年金積立金を運用して得られた収入も活用しつつ、安定的な年金給付を行っています。

このように、日本人全てが株式投資の恩恵を間接的に受けています。
国民全員がもっと金融知識を学んで賢くならなければなりません。
金融知識が無いと、例えば公的年金の運用を始める時に、金融知識の無い一部の国会議員が国民から集めた資金を博打に使うなと反対していました。
私ごとですか、先日病院でお話をさせていただいた男性看護師さんに、公的年金の一部は株式投資などで運用されているとお話したところ、先述の国会議員さんと同じように怒りを露わにされていました。

皆さん、資本主義社会の日本で暮らしている限り、金融知識をしっかりと学んで正しい判断をしなければなりません。