年賀状じまいが進む時代　変わる文化、変わらない想い

日本郵便が2027年用の年賀はがきの発行枚数を発表しました。前年比25.7%減の約5億5,592万枚。
16年連続の減少であり、ピークだった2004年の約44.5億枚の2割以下にまで落ち込みました。

2026年用が約7.5億枚（前年比30.1%減）だったことを考えれば、減少のスピードは加速しています。

ここまで年賀状が減った背景には複合的な要因があると思えます。

第一に、デジタルコミュニケーションの普及。
年賀状の代わりの新年挨拶手段として最も多いのはLINEで58.5%、次いでメールが21.3%。スマートフォン一つで、何百人もの知人に一斉にメッセージを送れる時代になりました。

第二に、郵便料金の値上げ。2024年10月の料金改定で、年賀はがきは63円から85円へと22円も値上がり。コスト負担の増加が、年賀状離れに拍車をかけました。

第三に、手間の問題。調査によると、年賀状をやめた理由として手間の軽減が43.2%、メールやSNS等電子手段が十分が42.7% を占めます。宛名書き、一言添え、投函。その一連の作業をとても面倒です。

しかし、これは単なる衰退の物語ではないでしょう。

年賀状をまだ送る人も半数以上いるという調査結果もあります。送ってくれる人がいるから（23.3%）がその理由のトップで、文化として残したい新年の挨拶を大事にしたい という声も根強いのです。

日本郵便も黙っていません。AIを使ったイラスト作成サービスの提供、販売期間の延長（1月15日まで）、引受開始日の後ろ倒し（12月20日）など、デジタルと紙のハイブリッド戦略で年賀状文化の継承に努めています。

年賀状は減っているのは事実。しかし新年のけじめがなくなるとも思えません。形を変え、手段を変えながら、新年の挨拶を交わすという日本の心は、これからも続いていくでしょう。
https://topineta.hatenablog.jp/entry/newyear-card-culture、https://sp.m.jiji.com/article/show/3856869
など参照。