ウクライナ支援と熊本支援は二者択一ではない——誤解してはいけいない

はじめに——SNSで広がる誤解
ウクライナの避難所にはテントを送れるのに、なぜ熊本の避難所には送らないのか——2026年熊本地震の発生後、SNS上でこのような声が散見されました。一見もっともらしいこの指摘ですが、日本の災害対応と国際支援の仕組みを知れば、まったくの誤りであることがわかります。

国内災害対応は備蓄＋協定で動く
まず押さえるべきは、国内の大規模災害における物資供給は、国がその都度テントを買いに行く仕組みではないということです。

災害救助法に基づき、物資供給の第一線は市町村や都道府県の備蓄です。各自治体は平時から食料、飲料水、毛布、間仕切り、簡易ベッドなどを備蓄し、さらに民間事業者との災害協定を結んでいます。

発災時には、被災自治体からの要請を待たずに国がプッシュ型で物資を供給する体制も整っています。

この地震では、県内約400カ所の避難所に約9,450人が避難しました。一部の避難所で物資が不足しているとの報道もありましたが、これは国が支援していないことを意味しません。

たとえば熊本市中央区の避難所では発災当日から簡易テント16基が設置され、台湾の団体からも折り畳み式ベッド100台や間仕切り40個が届けられるなど、多様なルートで支援が進められています。

国際支援は別の予算・別の仕組み
一方、ウクライナへの支援はまったく別の枠組みです。ウクライナでは国内に物資がなく、日本から輸送する必要があります。そのための予算は国際機関分担金・拠出金や政府開発援助（ODA）として、外務省が所管する別枠で管理されています。

日本の国家予算はサイロ構造——つまり使途が厳格に区分された構造——になっており、

海外人道支援の予算を国内被災地に回すことは法律上できません。

国内の災害対応には災害調整予備費が数千億円単位で確保されており、必要に応じて機動的に支出されます。

2025年度の一般予備費は7,395億円が計上され、実際に能登半島支援や熊本県の豪雨災害対応に529億円が支出されるなど、国内災害には上限なく予備費が使われます。

ウクライナ支援の総額は、人道・財政・復興など全分野で120億ドル以上に上りますが、これは国内防災予算とは完全に独立した財源です。

どちらかではなくどちらも
重要なのは、国内災害対応と国際人道支援は二者択一の関係ではないという点です。国内は国内の備蓄・協定・予備費で対応し、海外は海外のODA予算で対応する——両者は並行して実行できる仕組みになっています。

ウクライナにテントを送っているのに熊本に送らないという主張は、この予算の別枠構造と物資供給の段階的システムを無視した短絡的な見方です。

被災地の状況が芳しくないのは事実かもしれませんが、それは国が支援していないからではなく、需要に対して供給のスピードや量が追いついていないという、より複雑な課題です。

その解決には、備蓄の強化や輸送体制の改善など、制度設計そのものを見直す視点が必要でしょう。

また、災害時にはドローンでの輸送を行えるといった規制改革を行う必要があるのです。