海外資産を国内に戻せばいい——その主張は大きな間違いです

最近、さる政党党首と元財務官僚の対談動画を見ました。

政党が「日本が海外に持っている莫大な資産を国内に還流させて、賃上げや公共投資に使うべきだ」と強く訴えていました。
また、その元財務官僚は対外純資産が世界一と間違った説明をしており、呆れてしまいました。

確かに、日本は対外純資産が世界第三位で、約561兆円もあると言われれば、「なんでそれを国内で使わないの？」と素直に疑問に思うのも無理はありません。

しかし、この主張には経済の仕組みをまったく理解していないと言わざるを得ない、大きな誤解が三つもあるのです。

第一の誤解——「国の資産」と思い込んでいる
まず、この資産のほとんどは政府のものではなく、民間企業や年金基金のものです。トヨタが海外に作った工場、商社が買った資源権益、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用している外貨資産——これらを政府が「はい、国内に戻してください」と命令することは、私有財産権の観点からも事実上不可能です。

「お前の家を売って金をよこせ」と言われたら困りますよね。それと同じことです。

第二の誤解——円高という大きな代償
仮に、政府が何とかしてこれらの資産を売却し、円に換えて国内に持ち帰ったとします。

するとどうなるか。猛烈な円高が進みます。ドルを売って円を買うのですから、当たり前です。

円高になれば、日本の輸出企業は競争力を失い、工場を閉め、従業員を解雇せざるを得なくなります。せっかく国内にお金を回しても、かえって景気が冷え込み、失業が増える——これでは本末転倒です。

第三の誤解——海外の方が成長するから、そこで働いている
なぜ日本の企業や年金基金が海外で運用しているかと言えば、少子高齢化で縮む日本よりも、海外の成長市場の方が利回りが高いからです。

無理に国内に戻して投資したとしても、十分な利益が上がらなければ、資産は減る一方です。そうなれば、将来の年金原資も目減りし、結局は私たちが被害を被るのです。

この政党は、経済の“流れ”をまったく見ていない
「海外にあるお金を取ってこい」と言うのは、小学生が「お父さんの財布からお金を取ってこい」と言うのと同じレベルです。

財布の中身はお父さん（民間企業）のものだし、無理に取れば家族の関係が壊れる（円高で輸出が打撃を受ける）し、そもそもお父さんはそのお金で投資をして増やしている（海外でリターンを得ている）——この三つの視点が欠落している時点で、この政党は経済の仕組みをまったくわかっていないと言わざるを得ません。

私たちは、「簡単に儲かる話には裏がある」ことを知っています。
「海外の資産を国内に！」というキャッチーなスローガンに惑わされず、冷静に、現実的な目で見極めることが何より大切でしょう。