労働者より会社のパワハラを保護する
労基、ハロワ、労働局に嫌気がさします。
みなさん、日本は雇う側のパワハラを申し出てもほとんど強制力がないので放置しています。
よほどの証拠を持っていっても労基、ハロワ、労働局は雇う側を取り締まりません。
わたしが何度もいろんな事例で申し出ましたがまったく彼らは無効力な仕事しかしません(できません)。
日本の働く環境がこれほどまでに悪いのを放置してていいですか。
直前のわたしの「再就職手当についてハロワに再度行きました」の投稿よろしければ見てください。
12 件のコメント
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パワハラかどうか、最終的に認定するのは裁判所なのかと思います。
どうしてもパワハラ認定をさせたいなら、当時の会社側の行為についてパワハラを理由に損害賠償請求を行うのが良いのかなぁ。示談がまとまらなければ裁判にて。
自己都合で退社するとの退職願があるなら、それを覆せるのは裁判所しかないんじゃないですかね? 個人や会社や労基レベルで、後から解雇したことに訂正するのは無理なんじゃないかと。
どうしても会社にリベンジしたいなら裁判ですね。
裁判所以外が動けるのは裁判になって負けないというほどの確信がある時です
なので証拠を集めて裁判を起こせばよいかと思います
それとも内定取りまくったのはいいけど実はまだ働いていなくて時間が有り余っているとかですか?
>> Y. Daemon@ポリアモラス さん
そのとおりです、そのとおりの現状が日本の現実ですがそのとおり裁判を簡単に起こせない=泣き寝入り=雇う側が強いということを続けている日本の現状がパワハラを野放しにし労働局、労基、ハロワみんなやるべき使命を全く果たさないヒマな組織を税金で養っている日本、いいんですか?ということです、これではダメなんですよ。日本ってがんばってドMで幸せ〜っていう気持ち悪い働き方しかできない風潮ですよね。
働く人雇われる人が人件を守られる社会、国にならなければならないと、
思いますよね。
>> pmaker さん
そのとおりですが、それでは毎回裁判を起こさないと解決しないのは正常な社会ではないと思うわけです。ては、外国で働くのはいかがですか?
昨今は外国の方が稼げるからということで外国に働きに行く人も多いみたいですよー。
あなたのように能力のある方はちっぽけな日本で労働条件に不満を持ちながら働くより海外で働くほうが合っているかもしれませんね。
マジレスすれば、
一身上の理由で退職願を出した以上、後でパ〇〇〇だ何だと言っても後の祭りです。
明らかに暴行脅迫によって
一身上の都合で退職願
を出すことを強要されたとかでもない限り一身上の都合で退職願を出した時点でゲームセットなんです。
執拗に退職を勧奨されたとしても使用者側からすれば、それは
使用者の真摯な説得を受けた上であなたの都合で出した退職願ということですから。
>> arakawatsutomu@幸不幸が原因ではない さん
>毎回裁判を起こさないと解決しない第三者がみてどちらが正しいかわからない状況だと裁判で判断してもらうしかないでしょう
各組織も行動の判断基準をもっているでしょうが、それを用意出来なかったのだから、裁判にするしかないと思います
まあ、実際の社会では毎回裁判を起こさないとならない社会ではありませんよ
今回が裁判をしないと解決しないというだけです
>> 及時雨 さん
まあ、たしかに現実を直視したご発言だと思いますが、その認識だとそれを是としていることになるので思考停止ではないですか、そういう社会のままでいいという考えに見えますが、あなたは現実現状の日本を直視していますがそれを是とすることから脱することはできないのですか?>> pmaker さん
ありがとうございますコメントただわたしはなぜか毎回酷い目にあって裁判が必要な目に遭うことばかりです。
家族親族関係でも私的な関係でも、
まあ、そうでないところを探し続けている人生です。
その他、月45時間の残業が3ヶ月、もしくは月100時間の残業が1ヶ月あった証拠があれば会社都合として認められる様です。
・【Indeed】残業45時間が3か月続くと会社都合の退職として認められる?失業保険申請時のポイントを解説
https://jp.indeed.com/career-advice/starting-new-job/unemployment-insurance-45-hours-overtime-proof
一方でパワハラの様な話だと、判断が難しいので弁護士を通じて前に務められていた会社や監督官庁に働きかけないと難しい気がします。
ただ、そうなると費用が発生するでしょうし、労力も莫大なものになる可能性も考えられますから、ある程度動いて難しかったら新しい職場の仕事に専念された方が良いと思います。
それと、再就職手当は貰わない方が良いケースも存在する様です。
・【柏心療内科よりそいメンタルクリニック】再就職手当はもらわない方がいいケースについて!判断基準や受給金額も確認!
https://kashiwa-ekimae.com/note/employment-insurance/
上記サイトの記事では金額面で損得の話が出てきますが、目先の損得で判断すると長期的には損する事もあるので、基本的には新しい職場で順調に働けるように動かれた方が良いと思います。
労働組合には団体交渉権があります。
個人で加入出来る労働組合に相談し、団体交渉で、要求が通った事例がたくさんあります。
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