石炭は無関係？
sawa875石炭は中東に関係ないというのは、石炭市場が独立していることを前提とした誤解です。
エネルギー資源は相互に連動しています。
石油とLNGが不足すれば、世界中で石炭回帰が起こります。当然、石炭の国際価格も暴騰し、さらに石炭輸送船の需要も逼迫します。
日本の火力発電は石油、ガス、石炭が絶妙なバランスで成り立っているのです。
石油とガスが大きく毀損した状態で、石炭火力だけで日本の電力需要を賄うことは、物理的な発電設備の容量の観点から不可能です。
再三述べていますが、LNG、10%の依存度は、平和な海における数字に過ぎません。
有事において、その10%の空白は、世界中の買い手による争奪戦を引き起こし、物流の遅延が追い打ちをかけます。
石炭があるから大丈夫という考えは、心臓の鼓動が止まりかけている時に肺は動いているから問題ないと言っているようなものでしょう。
エネルギーの血管（ホルムズ海峡）が詰まれば、全身の機能は連鎖的に停止するのです。
今すぐ私たちは、電気、ガス、ガソリンなどの消費を抑えるべきです。
なお、投資の観点からは、スイスの資源商社を買うと大きく報われるでしょう。
8 件のコメント
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そして今は北極も航路ですな。
対象が誰なのかわかりませんが、日本だけ緊急事態宣言でもして、かつてのコロナ禍のように在宅勤務、不要不急の外出を控えるなどして消費を抑えても他国がせっせと資源争奪戦をやっていればなんの意味もないのでは？
フィリピンは非常事態宣言を出したようです。今後の動向で日本もその必要が出てくるかもしれません。
>> ジョニー23k さん
他国がどう動こうと、日本国内に現存する石油・LNGの在庫量は不変です。日本の備蓄は輸入が途絶した状態でのカウントダウンです。他国が資源を奪い合っているからこそ、日本に届く船が減り、国内の在庫一滴の価値が相対的に跳ね上がっています。
意味がないの誤謬:
1億人がガソリンを10%節約すれば、理論上、備蓄の寿命を18日間延ばすことができます。この18日間こそが、外交交渉や代替航路の確保、あるいは最悪の事態（ブラックアウト）を回避するための、国家にとっての貴重な戦略的猶予となります
>> sawa875 さん
石炭、LNGの備蓄はそれぞれ30日、21日ぐらいだそうなので、発電所の稼働を減らすなどしてもそれほど節約にはならないような気がするけど。今から備蓄を大幅に増やすというのは難しいでしょう。石油に関しては状況によっては需要を抑えることは必要になってくるでしょうね。ただ、個人的に節約しましょうと呼びかけてもなんの意味もなくて、政府が強制的にやる必要がある。
今のところ、補助金を出して価格を抑えようとしたり、備蓄を放出する方法を取っているのは、政府としては社会的な混乱を防ぐほうが重要だ、あるいはまだまだ大丈夫と思っている（高を括っている？）からでしょう。
現在の政府の方針が間違っているのなら、ここで書くよりももっと別の方法で（と言っても私には思いつかないが）。議員に働きかけるとか？
そうすべきでしょう。
複数の議員には陳情時に申し入れましたし、さらに予定してしいます。何人かはすでに問題意識を持っていました。
日本国内はコロナ禍で消費が3割削減し、この度のエネルギー問題では2割減になるだろうと仰り、コロナ禍と同じように消費しないような行動をとれば問題ないような旨を言ってました。（詳細は割愛します）
・石炭で言えば、何年も前になりますが、山口県の宇部興産(現UBE)が石炭発電所を増設する計画を進めていましたが、COPで環境NGOから反対された事もあり世界的に非難され、日本国会でも計画を進めるかどうかが議題に上がり建設はなくなりました。
発電量としては、当時、全国の大手発電所の次にあたる9番目の能力がありました。
CO₂削減が叫ばれているこの時代、石炭発電は難しいかもしれません。新しい太陽光発電パネルや省電力モーター(他にもあるでしょうが)が近い将来量産化されるかもしれないので、経済界でも早急な対応が必要となるんでしょう。
様々な世界情勢の急速な変化で、今までの人間の常識的な価値観を変容せざる負えない時代になってきているのかもしれませんね。
そうかもしれません。データに基づく予測なのでしょう。
>石炭発電所を増設する計画
今の事態が予測されれば、建設は認められていたでしょう。ＣＯ２貯蔵する予定はなかったのでしょうか。
>様々な世界情勢の急速な変化で、今までの人間の常識的な価値観を変
短期で解決できる問題ではないはずです。不況になっても消費を抑え込まなければいけない時代になっていくでしょう。