制度の親切さと運用の不親切さ

個人型確定拠出年金は、自分の将来のために資産を積み立てる制度として、非常に優れた仕組みを持っています。積み立てた金額が全て所得控除の対象となり、運用で得た利益にも税金がかからないという点は、国が用意した最大の資産形成支援策といえるでしょう。

しかし、その中身を詳しく見ていくと、利用者にとって極めて不親切な側面があることに気づかされます。

最も大きな問題は、資産運用の要となるどの商品を選ぶかという点において、専門家である金融機関が加入者に対して具体的な助言をすることが、法律や指針によって事実上制限されていることです。
金融機関には、商品の情報を公平に提供する義務がありますが、特定の商品を強く勧めることは禁じられています。

これは、過去の無理な勧誘や利益相反を防ぐためのルールですが、その結果として、窓口で相談してもご自身の判断ですという突き放した回答しか得られない状況を生んでいます。最近人気のロボアド投信の提供も禁止されています。

資産運用の経験が少ない加入者にとって、数十種類もの投資信託の中から自分に適したものを選ぶのは容易なことではありません。選ぶための基準が分からないまま、多くの人が最終的に行き着くのが、馴染みのある定期預金です。

元本が保証されているという安心感はありますが、現在の低金利と物価の上昇を考えれば、これでは資産を増やすという本来の目的を果たすことができません。制度を勧める側が、具体的な一歩を支えられないという矛盾が、ここにあります。

私自身も、イデコ加入者の方から結局何を買えばいいのかという相談を頻繁に受けます。制度の趣旨に賛同し、将来のために一歩踏み出した人々が、運用の入り口で迷い、立ち止まっている姿を多く見てきました。

国が本気で貯蓄から投資へという流れを作りたいのであれば、単に器を用意するだけでなく、加入者が自信を持って選択できるような、より踏み込んだサポート体制を整えるべきです。

現在のイデコは、非常に豪華な割引券を配りながら、使い方の説明書を渡さない不親切な制度のように映ります。利用者は制度の恩恵を最大限に受けるために、自ら学ぶことを強いられています。

しかし、本来の公共制度であれば、より多くの人が迷わずに適切な資産形成を行えるよう、助言のあり方を含めた制度の再構築が必要ではないでしょうか。