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社会保険料算定基準に金融所得も含まれる予定

75歳以上の社会保険料算定に金融所得を含めることを政府は検討していると報道がありました。詳細は調べきれませんでした。
最近それについて、解説している動画をみつけました。

これが正しいということであれば、老後の負担はもっと増えそうです。
金融所得は、消費を抑えて投資をした資金で得た所得です。これも社会保険料算定対象になるのはどうかなと感じます。

老後資金の積み増しを考えなければと思っています。
NISA口座は対象にはならないようですが、いずれ対象になるでしょう。
社会保険料は税ではないので、非課税に変わりはないのですから。

https://www.youtube.com/watch?v=g2yehMvluyI

もっと恐ろしいのは、金融資産そのものが課税対象や、保険料算定対象になることでしょう。


5 件のコメント
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宗教法人、政治献金、所得、何でも取れるところから取れば良いよ。
所得税は100%で行こう!政党助成金、政治献金も税率100%。
国民皆生活保護で😌 国民皆平等😌
税法における所得とは、収入から必要経費を差し引いた残りのことです。当然のことながら元本は含まれません、譲渡益や配当益のことを指します。譲渡益はともかく配当益には20.315%の税金が源泉徴収されていて、金融所得の申告不要が問答無用で総合課税になるイメージです。
「申告不要はずるい」と不公平感をもっている納税者もいますから、不公平の是正という意味合いでそのような制度設計もあるかなと思っています。
金融所得課税強化は岸田さんの頃から税調がやってました。
それが仕方ないとするには全ての健康保険が不公平なく「応能負担」である事が前提です。
そうにはなってないことが問題だと思ってます。

選挙前に「国保逃れ」が騒がれ、すぐに尻すぼみになりました。
最近の東京新聞の報道でも歯切れが悪い。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/477224

健康保険で一番、割が悪いのは市町村国保。
所得1000万円ぐらいまで10%以上の負担です。
今年も基礎控除43万円のママでした。

以外と美味しいのが国保組合です。
その例として建設国保の料率を具体的にあげてマイネ王に書き込んだのですが
なぜか皆さんスルーですよ。
スレ主さんの”会合スレ”に登場した詳しそうな人だとか。
国保組合について、日経が取り上げてました。(2025年11月26日)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92812870V21C25A1EP0000/

社会保険料は高くても良いんですよ。医療技術が進歩してくれたらね。

選挙前に報道された武田薬品のiPS研究終了は、あまり広まっていない。(2026年2月3日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30BRZ0Q6A130C2000000/
この報道に慌てたのか、今月のiPS関連報道には必死さが見られます。(2026年3月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC166BR0W6A310C2000000/
sawa875
初心者マークsawa875さん・投稿者
マスター

>> がんばるじゃん@中世"JAP"ランド さん

医師国保はなかなか条件が良さそうですね。保険料は定額、従業員の保険料を事業主たる医師が負担しなくてもいいようです。

従業員側も収入が一定限度を超えれば、国保や協会けんぽより割安に。
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