電気料金は値上がりするか

日本の電気料金には、私たちが日々の暮らしの中で意識しにくい仕組みがいくつも重なっています。太陽光発電の普及を後押しするために始まった固定価格買取制度（FIT）は、その代表的な例でしょう。

再生可能エネルギーを広げるという目的は明快です。ただ、電気を使うすべての家庭や企業が再生可能エネルギー発電促進賦課金という形で費用を負担する仕組みになっています。
現在では標準的な家庭で年間1万4千円ほどを支払っています。
これは電気の使用量に関係なく発生する固定的な負担です。

一方で、電力の安定供給には天候に左右されない電源が欠かせません。太陽光や風力は増えてきたものの、急に出力を上げたり下げたりすることは難しいのです。
そのため、実際の電力供給を支えているのは、短時間で調整ができるLNGなどを使った火力発電です。

これらの燃料はほとんどが輸入であり、円安が進めば輸入コストが上がります。さらに、中東情勢などの地政学リスクが高まれば、燃料価格そのものが跳ね上がるのです。
こうした変動は燃料費調整額として電気料金に反映され、家計に直接影響します。

私たちの電気料金には、再エネ普及のための固定的な負担があります。加えて、為替の変動や国際情勢による燃料価格の変化が重なっています。

昨今の電気料金が上がる背景には、複数の要因が同時に作用しています。エネルギーをどのように確保し、どのように支えていくのかは、今後の暮らしに直結する大きな課題です。これは、社会全体で考えていく必要があります。
最近では、石炭の復権も視野に入れられているようです。