消費税止めて小売売上税

請願を！😄

今の消費税は 事実は 売上税であって、赤字でも支払いを求められて 多くの中小企業が滞納しているとの事。
三橋貴明 消費税の嘘　で解説あり

企業が事業用に購入する設備や原材料（B2B取引）にまで税がかかってしまう課税の累積が起きやすくなります。

どう解決するのですか。

これは事業用だから非課税、これは最終消費用だから課税の線引きは？

消費税自体、フランスが考案した輸出企業に対する補助金制度であって、国民には何の存在理由もない制度。

そんなものに忖度する必要なんてないです。

さらに今はインボイス制度なんていうものまで加わってしまったからタチが悪い。

この国の政府は「消費税は福祉目的」なんて言ってるが、それを証明できるものもないし、実態は不明瞭。
さらに言えば、消費税と福祉を一体化している国なんてこの日本国以外どこにもない。

税金と社会保険ですでに江戸時代の農民並みかそれ以上に搾取されていることに違和感を感じていないなんておかしいと思う。

しかも国の税収は現在、過去に類を見ないほど積み上がっているのに「どうしても税収が欲しい」なんてどこからそんな発想が生まれてくるのか？

食料品の税率を０％または非課税にしたとしても、例えば事業者が使う包丁を非課税または還付対象にするのはおかしいのではないか？
事業用の仕入れと言っても、加工して商品にする食材とは違い包丁を加工して販売する訳ではないのだから普通に消費税を支払うべきだと思う。
小売売上税の課税事業者についても同様のルールで良いと思う。実際に多少の混乱はあるようですが、ルールを作ることは可能だと思う。

話はそれますが、給付付き税額控除と累進課税による税制になるのであれば、消費税は不要になるのではないかと思う。

この問題は 下記のが分かりやすい。
Youtube
「暴君ハトコイザー ほんこん地上波で消費税の正体をバラす」
で 集約している。

小売売上税も直接税ですが、ほんこんさんは小売売上税の話しをしていないと思う。

包丁は加工して販売するものではないから課税すべきとの主張は、税の転嫁を無視しています。飲食店が使う包丁の税負担は、料理の価格に上乗せされ、結局は最終消費者が負担します。つまり、事業用資本財への課税は、

生産段階が長いほど税が累積し、産業全体のコストを不必要に押し上げる
二重課税を引き起こします。

消費税が付加価値税として設計された理由は、この累積を防ぐためです。
このカスケードの解決法が書かれていません。

多少の混乱はあるがルールで解決可能という主張は、楽観的すぎ

米国の小売売上税では、事業用購入を免税するためにリセール証明書が使われますが、以下の問題が常態化しています。

線引きの困難：事業者が購入するパソコンや文房具は、事業用か個人用か？ 家庭用と業務用の境界が曖昧な商品は無数にあり、税務調査のたびに紛争が発生。

証明書管理の負担：小売店は購入者から証明書を受け取り、保管・監査に対応する必要があり、これは日本のインボイス制度と同様の事務負担を生む。

軽減税率より厄介：食料品の軽減税率は「何が食料品か」の線引きで混乱しましたが、B2B免税は「誰が何の目的で買うか」という主観的な要素が絡み、さらに複雑です。

ブラジルやイタリアがデジタルシステムで多段階課税を効率化しようとしているのは、こうした線引き問題を回避し、あえて付加価値税の枠組みを維持する方向で模索しているからです。
小売売上税への移行は、新たな線引き問題を生むだけであり、ルールで解決可能という主張には具体性が欠けています。

真に事務コストを削減したいという目的のためだけなら、間接税に頼らず、所得税・法人税などの直接税で財源を確保し、給付付き税額控除で逆進性を緩和する方が合理的です。
小売売上税への移行は、問題の先送りに過ぎません。

包丁の消費税が価格に転嫁されて食品を購入する消費者が負担するのだと言い出したら、事業者の衣類や住居までが還付対象になってしまいます。

企業が購入するパソコンも当然課税するルールにするのが良いと思います。パソコンに加工を施して自社製品として販売するならB2Bですが、パソコンを使って作ったサービスを販売するなら課税されるべきだと思います。

厳格に徴税するために会計処理などで余分な社会的コストを支払わなくて済むように、場合によっては多少のことには目をつぶる必要があるのかも知れません。

もっと単純なシステムにするか、全て自動化するか、あるいは全ての消費税、付加価値税、小売売上税を止めてしまうのが最善策ということになるように思います。

＞　所得税・法人税などの直接税で財源を確保し、
＞　給付付き税額控除で逆進性を緩和する方が
＞　合理的です。

おっしゃる通りだと思います。