中国の将来をめぐる悲観論と楽観論――海外エコノミストの視点

マレーシアのエコノミストは、さらに、中国の将来について、悲観論と楽観論の双方が存在すると説明してくれました。

悲観論では、人口減少と急速な高齢化が最大の制約要因とされます。
出生数の低下により労働人口は確実に縮小し、不動産や教育関連需要も長期的に減少します。地方政府債務や年金財政の不安定化は2030年代に顕在化し、経済成長率は構造的に低下すると見られています。

この見方では、中国は内向きになり、国際経済における影響力も徐々に低下すると考えられます。

一方、楽観論では、中国の適応能力が強調されます。
労働力不足に対してはAIやロボットによる自動化が進み、製造業や公共サービスの効率は維持されるとされます。

また、医療、介護、再生可能エネルギー、デジタルインフラといった分野では新たな成長余地があり、量ではなく質を重視する経済へ転換できるという見方です。
統治能力の高さと長期計画の実行力は、社会不安を抑えながら調整を進める強みになると指摘されます。

このエコノミストは、現実の中国は両者の中間に位置すると見ています。

爆発的成長は終わる一方で、急激な崩壊も起きにくい。アジア諸国にとって重要なのは、中国を過大評価も過小評価もせず、成長鈍化を前提に経済関係を再設計することです。

中国は今後、拡張する大国ではなく、制約の中で持続を図る大国として存在し続けると結論づけていました。