完全な効果がない＝効果ゼロという二元論の誤り

消費税におけるゼロ税率にも利点はある

消費税廃止論者に食料品のゼロ税率に反対する人がいます。

確かに、食料品のゼロ税率は物価対策にはなりませんが、多少の利点はあります。食料品非課税だと別の議論にはなりますが、ここでは触れません。

批判者の多くは、ゼロ税率でも本体価格が上がる可能性 → 低所得者恩恵は不確実と主張します。

しかし、これは完全な効果がない＝効果ゼロ という二元論の誤りです。

経済政策には、完全効果など存在しません。
重要なのはマージナル・ベネフィット（限界的便益）です。

ゼロ税率により、価格が据え置かれる可能性が高まる、あるいは値上げ幅が抑制されるだけでも、低所得世帯にとっては有意義な支援になります。

EU諸国では、食品への低税率・ゼロ税率が貧困緩和策として広く採用されています。

確定的でないからといって、政策効果を全否定するのは非合理です。

過去の投稿で述べてきたことを整理します。

理論：消費税は消費者負担の間接税

現実：現場の取引慣行
大企業の値引き圧力、価格転嫁の困難

課題：制度の副作用
免税事業者の不利、派遣活用の歪み

課題すべてを消費税のせい、ゼロ税率のせいとして一括りにするのは、思考の放棄です。

政策論争は理想 vs 現実の緊張関係の中で進みます。

価格転嫁がうまくいかないなら、下請法の強化・取引適正化ガイドラインを徹底すればよいわけです。

ゼロ税率は意味がない、消費者は負担していないと結論するのは早計です。

制度の理想を諦めたら、弱者は永遠に守られない。
現実の歪みを是正しつつ、公平な税制を目指すのが政治の役割です。