政策批判は構わないが、事実に基づいて

消費税に関する誤解を
東京ファクトチェック協会及び多くの税理士の見解をもとに説明します。

仕入税額控除ができなくなる→ ゼロ税率（0％課税）は“免税”であり、仕入税額控除は維持される。

食料品の消費税が0%になると控除できる消費税額は減るが、当然仕入で払う消費税も減ります。事業者の利益は変わリません。

食品が0％（免税）になると、売上税額は0、仕入税額は減る。結果として利益は変わらない。

仕入税額控除ができなくなるのは「非課税」の場合であり、ゼロ税率（免税）では起きないのです。ここを混同する人が多いです。。

飲食店は損をする→ 飲食店の利益は変わらない（本則課税の場合）
食料品0％でも飲食店の利益は変わらないと多くの税理士は明確に示しています。


大企業だけが還付を受けて得をする→ゼロ税率は輸出と同じ仕組みであり、規模に関係なく“仕入税額控除の結果として還付が発生するだけ”。

還付は「大企業優遇」ではなく、消費税の構造上、仕入税額控除の結果として当然に起きる現象です。（輸出企業の還付と同じ仕組み）
消費税は事業者が負担しない制度設計です。還付は「優遇」ではなく、消費税の仕組みそのものなのです

「食料品ゼロ税率は利権構造」→ ゼロ税率は世界中で普通に採用されている制度で、利権構造とは全く無関係です。

「財務省の目的はインボイス制度の固定化」→インボイス制度は、複数税率下で「どの税率が適用されたか」を明確にするための仕組みです。
つまり、「ゼロ税率（0%）を導入するなら、なおさらインボイスが必要」 なのです。
因果関係は逆です。→ 「インボイスをやりたいからゼロ税率を導入」ではなく、
→ 「ゼロ税率をやるならインボイスが必要」
「目的はインボイス固定化」という陰謀論は、制度設計の論理を理解していない証拠です。

「小さいところから奪って大きいところに配る」→ゼロ税率の最大の恩恵を受けるのは低所得世帯（食品支出の割合が高いため）。
中小事業者が不利になるのは、免税事業者である場合に限られます（インボイス発行できないため）。

しかし、これは「ゼロ税率のせい」ではなく、長年の免税特例（年商1,000万円以下は消費税免除）の副作用です。
つまり、 問題の本質は「ゼロ税率」ではなく、「免税制度と複数税率の両立困難」にあります。

また、「消費税を納める義務があるのは消費者ではなく事業者だ」「消費税法第5条がそれを示している」という主張は、広く流布しているが根本的に誤解された解釈です。

5条を解釈すると、納税手続き（申告・納付）をするのは「事業者」。
ただし、その原資は「顧客（消費者）から預かった消費税」である。
事業者は「国への納付代理人」のような役割を果たしている。

つまり、 第5条は「誰が納税手続きをするか」を定めており、「誰が負担するか」を定めていません。法定納税義務者は定めていますが、経済的負担者は定めていません。

税法では「納税義務者 ≠ 負担者」はごく普通のことで、所得税の源泉徴収、酒税、ガソリン税など、多くの間接税が同様の構造を持ちます。

「請求書に消費税が別記されている」 → 「事業者が払っているように見える」
「事業者が納税申告している」 → 「義務は事業者にある」と短絡
「免税事業者は消費税を預からない」 → 「消費者が払っていない」と錯覚
これが誤解される要因でしょう。

この誤解が広まると、以下のような歪んだ議論が生まれます：

「飲食店が消費税で損してる」→ 実は消費者が負担
「ゼロ税率で中小が潰れる」→ 実は価格転嫁と取引慣行の問題
「インボイスは事業者いじめ」→ 実は消費者負担の透明化のため

健全な税制議論のためには、「法定納税義務」と「経済的負担」を区別することが不可欠です。