「食料品0％」は聞こえは良いが、実態はまったく別物

EUのゼロ税率は「生活必需品の負担軽減」が目的です。一方、日本のゼロ税率はインボイス制度を前提にしており、事務負担は中小にそのまま残ります。

仕入税額控除は維持されるため、飲食店の利益は増えません。むしろ、持ち帰り0％・店内10％になれば外食需要は確実に落ち込みます。

還付は制度上当然の処理だが、仕入規模が大きい企業ほど還付額も大きくなるため、結果的に大企業に資金が集中しやすい構造になります。

中小はインボイス対応の事務負担だけが増え、メリットはほぼゼロです。

つまり「食料品0％」は、消費者には一見優しいが、中小事業者には負担だけを残し、外食産業を冷え込ませ、大企業に資金が流れやすい構造を固定化する政策にすぎません。