外国人材を拒めば、日本は未来を失う

感情ではなく事実から考えるべき理由

排外的な空気が強まるとき、「なんとなく嫌だ」という感情が政策や制度を左右してしまうことがあります。しかし、そうした感情に基づく判断は、日本にとって最も大きな損失を生むという冷徹な現実に直面することになります。

人口減少が止まらず、技術革新のスピードが加速する中で、外国人材を遠ざけることは、日本が自らの首を絞める行為にほかなりません。

もちろん、外国人材の受け入れにはリスクもあります。文化摩擦や治安への不安、国家間の緊張など、懸念が生まれる背景には理由があります。

しかし、それらの多くは「事実」ではなく「印象」や「不安」に基づいています。犯罪率に差はなく、外国人が日本人の職を奪うリスクも人口動態を踏まえれば極めて小さいことが示されています。
むしろ、外国人が増えることで年金や医療保険を支える「人口ボーナス」が生まれ、日本社会の持続性が高まります。

ITはオフショアで十分か
よくある反論に「ITは海外にオフショアすればよい」というものがあります。しかし、これは現場を知らない議論です。

① DX・AIは企業の中枢に組み込む必要がある
DXやAIは、企業の業務プロセスそのものを作り替える作業です。
外部委託だけでは、企業の競争力の源泉となる「内製化」が進まず、世界の競合に遅れを取ります。

② 世界中がAI人材を奪い合っている
アメリカ、カナダ、欧州、シンガポールなどは国家戦略としてAI人材を獲得しています。
日本だけが「オフショアで十分」と言っていては、優秀な人材は日本を選ばず、競争力は確実に低下します。

③ オフショア先も人材不足になっている
インドやベトナムなどのIT大国も、国内需要が急増し、
「日本向けの余剰人材」など存在しなくなりつつあります。

ドイツの「移民政策は失敗した」のか
もう一つよくある反論が「ドイツは移民政策に失敗した」というものです。しかし、これは事実の一部だけを切り取った議論です。

① ドイツの介護は外国人なしでは成立しない（事実）
ドイツ連邦統計局や介護保険公社の報告では、
* 介護職員の約20％が外国人
* 特に東欧・アジアからの介護労働者が急増
* 在宅介護は外国人ヘルパーがいなければ制度が崩壊する
と明確に示されています。

ドイツの主要メディアでも、
* 「外国人介護士がいなければ介護現場は回らない」
* 「移民なしでは高齢社会を支えられない」
と繰り返し報じられています。

つまり、ドイツは「移民政策が失敗した」のではなく、
移民なしでは社会が維持できないほど依存度が高まっている
というのが実態です。

② 問題は移民そのものではなく、受け入れ体制の遅れ
言語教育、職業訓練、地域コミュニティとの調整など、制度設計が追いつかなかったことが課題であり、
移民を受け入れたこと自体が失敗だったわけではありません。

「中国人は国家情報法でスパイになるから信用できない」のか

この反論もよく聞かれますが、冷静に考える必要があります。
① 国家情報法は「中国人全員がスパイになる」という意味ではない
国家情報法は、
* 「国家の安全に関わる情報提供を求めることができる」
という規定を含みますが、
海外在住の個人が自動的にスパイになるという意味ではありません。

実際、
* アメリカ
* カナダ
* イギリス
* オーストラリア
* などの大学・研究機関は、
中国人研究者を大量に受け入れています。
もし「中国人は全員スパイ」という論理が正しいなら、
世界中の大学・企業が中国人を排除しているはずですが、
現実はまったく逆です。

② 日本の技術者不足は「中国人を排除しても解決しない」
中国人を排除したところで、
* 日本人の18歳人口は減り続け
* 工学系大学院生は減少し
* IT人材は80万人不足する
* という構造は変わりません。
つまり、
中国人を排除しても、日本の人材不足は悪化するだけです。

③ リスクは「国籍」ではなく「管理体制」でコントロールすべき
* 機密情報のアクセス権
* 研究データの管理
* セキュリティクリアランス
* など、
制度と運用でリスクを管理するのが国際標準です。

国籍で一律に排除するのは、
* 科学
* 産業
* 大学
の競争力を自ら削ぐ行為です。

では、日本はどうするべきか

人口が減り続ける日本人だけで、日本は本当にやっていけるのでしょうか。
* 労働力は減り
* 技術者は不足し
* 社会保障の負担は増え
* 研究力は低下し
* 大学ランキングも下がり
* 企業はグローバル競争で後れを取る
これらの課題を「日本人だけで解決する」という主張は、理念としては美しく見えても、現実には成立しません。

むしろ、外国人材を拒むことで、
他国に優秀な人材を奪われ、日本は技術力でも経済力でも後れを取る危険性が高まります。

感情ではなく事実に基づく判断を

外国人材を受け入れることは、文化を壊す行為ではなく、
日本の未来を守るための現実的な選択です。
リスクを認識しつつも、
* 制度設計
* 教育
* 地域の受け入れ体制
を整えながら、多様な人々と共に生きる社会をつくることが、日本が生き残るための道筋です。

排外主義は短期的には心地よいかもしれません。しかし、その代償は、日本の技術力、経済力、そして未来そのものです。
感情に流されず、冷静に現実を見据え、世界から選ばれる国であり続けるための判断が求められています。