一部の人には不都合な事実

一部にせよ中国人が日本に貢献しているので一律の排除は難しい

日本社会を冷静に見つめると、外国人、特に中国出身の人材が日本に深く貢献している現実が浮かび上がります。人口減少が続く中で、日本の労働市場はすでに外国人なしでは成り立たない構造になっています。

さらに、ITやAI、DXといった成長分野では、中国人材の存在感が特に大きく、高度外国人材の約7割が中国出身です。工学系大学院でも中国人留学生が多数を占め、研究室や企業の技術開発を支える重要な役割を担っています。


こうした状況を踏まえると、「外国人を減らせば日本人の仕事が守られる」という単純な発想は現実と噛み合いません。むしろ外国人がいなければ、企業の競争力は低下し、社会保障制度も維持が難しくなります。

外国人が日本人の職を奪うというイメージは根強いものの、実際には生産年齢人口の減少が深刻で、労働力は常に不足しています。外国人が増えることで税収や保険料が増え、社会全体の持続性が高まる側面もあります。

もちろん、文化や価値観の違いから摩擦が生じることはあります。しかし、その不安の多くは事実ではなく、接点の少なさや偏った情報によって生まれています。実際に外国人と関わる人ほど親近感が高まるという調査結果があります。これは、共生が不可能ではないことを示しています。

日本がこれからも活力を保つためには、感情ではなく事実に基づいて議論する姿勢が欠かせません。

中国人を含む外国人材は、日本の未来を支える重要なパートナーであり、排除ではなく共に働く道を探ることが現実的な選択だと考えます。

そう書きながらも、一部のfランク大学で博士号をかなりの数の中国人に授与している事実を聞くと、呆れてしまいます。博士を名乗るに足る能力があれば問題はないのですが。これについては別投稿で。