相場の急落も念頭に

今後の相場見通しは明るいとする機関投資家は多いようです。
海外投資家の間では、日本株への期待が高く、日経平均株価が6万円に迫る勢いも予想されています。

万一、高市政権が選挙に勝利すれば、政策の継続性が確保され、インフレ期待やインフラ投資の加速が現実味を帯びてきます。
建設業やAI関連企業への資金流入は続き、市場は一時的に活況を呈する可能性があるでしょう。

しかし、高市政権が選挙の結果、短命に終わる可能性も十分にあります。
消費税減税を掲げる与野党の公約は、財政健全化への不安を募らせ、国債市場への信頼を損ないかねません。

政権が不安定化すれば、海外投資家の警戒感は一気に高まり、「過剰債務・財政不均衡・政局不安定」の三重苦が現実となるでしょう。
その場合、国債だけでなく株式も売り圧力に晒され、相場は逆回転するかもしれません。

投資家は、短期的な政策期待に踊らされることなく、財政リスクと成長期待のバランスを冷静に見極める必要があります。
政局の行方次第では、市場の楽観ムードが一転し、急落の引き金となる可能性も忘れるべきではありません。

今後は、選挙結果と政権の安定性が、日本市場の命運を握るかぎとなります。世論は今回の選挙の意義を疑問視しているのがきがかりです。