選挙公約は減税、減税・・減税ポピュリズム。減税してほしいですか？
間もなく、日本では国政選挙があります。
与野党ともに選挙公約は減税、減税・・
あなたは減税してほしいですか？
［日本経済新聞社説］消費税減税ポピュリズムに未来は託せぬ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK199ZE0Z10C26A1000000/
選挙公約は減税、減税・・減税ポピュリズム。減税してほしいですか？
23件の回答
減税してほしい。
48% 11件
減税の必要はない。
35% 8件
どちらでもない。
9% 2件
その他。
9% 2件
37 件のコメント
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議員さんの歳費を2割カットするだけでも少しは足しになるかも
国家運営は計画的に！
『飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、「国民会議」で財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速する。』
です。
検討するとは言っていますが、実施するとは言っていません。
野党が公約で何を言っても、選挙で勝って与党にならなければ公約を実現する力はないのですから公約など反故になります。それを国民が選んだのですから。
現在はインフレなので、放っておいても国の借金はどんどん減っています。
借金額は変わらなくても貨幣価値はどんどん下がっているのですからグズグズいていれば実質的な借金はどんどん減っていて、国債を持っている人がその分を負担しています。
どこかの断面を切り取ってあれこれ言っても、それは一つの考えですね、ということでしかありませんが。
>> よっちおじさん さん
＞＞赤字国債頼らず財源が確保出来るなら減税してほしい現実には「赤字国債を発行して減税しよう」なので日本国債の金利が急騰中です。
「生活が苦しいのでバイトを減らしてサラ金で借金しよう（金利2〜4％） 」これが日本の現状。
長期金利急騰、一時２．３８０％ 「消費減税ショック」、２７年ぶり水準
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012000244&g=eco
＞＞議員さんの歳費を2割カットするだけでも少しは足しになるかも
日本の全国会議員歳費を2割カットしても年間20億円程度。
焼け石に水ですね。
所得税95%で行こう！ 宗教法人も何もかも例外無し。政党助成金も95%税金をかけよう。政治パーティも、政治献金も。
仕事が無い人は、公務員として仕事をしてもらおう！
それに、期間限定の減税はコスト増につながるし、減税を戻す時にもコストがかかる。
しかも、減税分は価格転換できなかった小売業に価格転換を誘発するだろうから、消費者の懐にはプラス影響は少ないはず。
んでもって、税制上、飲食業には問題が生じるみたいです。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T96NVOKK3NY900
減税政策で日本国債、財政が「リスク」と見られはじめているという話。
借金は「金貸してくれる人」がいないと成り立ちません。
つまり倒産しないという「信用」
日本の場合、民間銀行や信金（国民の預金）→日本銀行なんですけどね・・
債券市場は「炭鉱のカナリア」ですからね。
日本は、市場による財政への懸念を無視し続けられるのか？
スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で２０日、米通信社の単独インタビューに応じた片山さつき財務相は、日本の財政悪化を懸念する外国人記者から猛烈な質問攻めに遭った。
来年の令和９年度予算は、編成できないかも？
令和８年度の利払い費は、約32.3兆円で、収入に占める利子は、約３６％だから、もはや、来年度は、４０％超えるので、予算編成不可能かもね！
円安のおかげで不動産を中心に日本の資産が大量に買われている。
本来なら外貨から円に交換する時点で為替レートに反映されるはずだが、暗号資産などを通じて正規のルートではない形で大量の外貨が円に交換されているので為替レートに影響しないらしい。
今回は外人の保有する不動産に関しても公約に上がっているが、今さら感が強い。
我が家もやむを得ない事情で海外に不動産を所有しているが、相続時に海外でとんでもない税金がかかることもわかっている。なぜか日本は野放し状態。
電動キックボードの導入の際もあまりにも拙速で不自然な対応だったが、この国をどういう人物が支配し法規制しているのか？深い闇を感じる。
自分さえよければいい、カネがすべてと思っていると、気が付かないうちに都合よくコントロールされているだけかもしれないが。
>> 伊勢爺い さん
>>社会混乱が一番困る。国家運営は計画的に！そもそも日本人というか日本国って計画や目的がないのでは？
だから行き当たりばったりの目先の減税ポピュリズムにハマる。
目的地のない漂流船。
>> ダータンスヒルビリー さん
＞＞国債を持っている人がその分を負担しています。日本国内の銀行、信金、日本銀行ですね。
国債金利が上昇してるので彼らの含み損が拡大してます。（国債が中途で手放せない＝買う人がいないから）
帳簿上の損害ですが、影響は広がる。
日銀の含み損は40兆円ほどかと。
中央銀行と円の信用に傷がついてる。
通貨の本質なんてただの紙切れです。
日本円から金、銀、不動産などの実物資産への逃避が続いてる。
これが円安とインフレが止まらない原因です。
国の借金返済に日銀が円を刷ってるんだから当然です。
財政法が禁じる財政ファイナンスをやってる国に未来はない。
1年で10%物価上昇するとしたら消費税10%を廃止しても、1年後には消費者の負担は元に戻る。
しかし、これはあくまでも消費者の収入が上昇しない仮定であり、消費者の収入も10%ずつ上がれば、消費税の負担分はそのまま廃止分は返ってくる。
つまり、問題は収入が物価上昇より低いことであり、消費税はどっちでも良い、或いは税収不足で行政サービスが悪化することの方が困ると思うので、減税は特に必要がないと思う。
収入が伸びて可処分所得が増えれば、所得税や消費税の税収も、増えるので、回っていくのではないか。
>> トッチン@寝不足 さん
＞＞税制上、飲食業には問題が生じるみたいです。食品消費税ゼロとか、外食産業が全滅して失業者が増えそうですね・・
税収もかなり減るので、国家支出も削る必要が出てくる。
「あちらが立てばこちらが立たず」ですよね。
当然の話なのですが・・
財務省は増税した者が出世するというシステムゆえ日本の景気が良かろうが悪かろうが関係ない。兎に角国民から巻き上げることが是。
日本の実質賃金が増えてない事が本当の問題。インフレ時は増税して貨幣の流通量を減らしインフレにブレーキを掛けますが、今の日本のインフレはコストプッシュ型インフレなのでそれをすると、収入が減って物が買えない。企業は売上が上がんないので値下げせざるをなくてまたデフレスパイラルに戻る。
今円安なんだから輸出を増やすか値上げしても物が売れるはずなのにそれでも安売り路線維持。これじゃあ景気は改善しません。
🤔・（公平性の疑問）低所得世帯層ほど収入に対する負担率が多い。
😢・（倒産・廃業の促進）事業者の売上に課税され、法人税ならば赤字の場合は減免されるが、消費税は赤字の事業者でも容赦なく売上の8〜10％を納めねばならない。
😡・（限りなく嘘）社会保障財源に使われているというが、使途が法律で拘束されているわけではなく、一般(何に使ってもよい)財源である。社会保障のためというスピーチに正当性はない。
😨・（二重課税）ガソリンや酒、煙草など特定の税を課せられている物品の(税を含めた)価格に対し(税を払うことに対して)課税される。
🧐・（大企業優遇）下請け企業が払った消費税は輸出企業に還付金として入る。フランス政府がルノーを助けたいために考案した仕組み。
😖・そもそも消費に課税すれば景気は落ち込む。当たり前の話。2％上げるだけでリーマンショック以上の景気下落効果。
【複数税率の問題点】
😵💫・経理の複雑化
😱・食料品非課税は聞こえはいいが…飲食店は食品の仕入税額控除が出来なくなるため、納める税額が増えるステルス課税。結果として値上げ促進制度となる可能性が高い。
🤫・食料品を下げたのだから、将来的にそれ以外の税率は上げましょうという、本体の消費税増税の理由が作れる。
😖・売上1000万以下の中小零細企業にダメージを与えた「インボイス制度」の固定化。
😁・税率の線引きを決められる政治家の利権を生む。新聞がなぜ軽減税率の対象なのかよく考えてみよう。
オットー・フォン・ビスマルク（ドイツの政治家、首相）
減税してほしい45％
減税の必要はない36？
その他18％
となってますね。
ちなみに私は「減税の必要はない」です。
税金は国の収入ですから。
「収入（仕事）を減らしてサラ金で借金しよう（年利２〜４％）」とか
まともな発想ではありません。
10年国債2.2％〜
30年国債3.6％〜
40年国債4％〜
まず支出の削減に取り組まないと。
場合によっては増税も。
でないと「こいつは借金を返す気がないヤバい奴だ」と周囲に思われ、信用をなくします。
>> nipesotu.Hokkaido さん
>>来年の令和９年度予算は、編成できないかも？借金の利子がほぼゼロならそれほど気にならない利払い費ですが・・
国債金利が上がってくるとマズいですね。
予算の自由度がなくなる。
コルビー米国防次官も来日、国防費GDP5％（約30兆円）を要求なんて話もあります。
日銀、生保、銀行、信金の国債含み損もかなりの額に。
シリコンバレー銀行倒産の再来か？
>> 一寸法師 さん
＞＞減税前に、国会議員の定数大幅削減、または、歳費の半減を望みます。根拠はなんですか？
1946年の日本の人口、約7500万人、国会議員数、約460人
2025年の日本の人口、約1億2000万人、国会議員数、約460人
を比較すると。
人口は約1.6倍ですが、議員数は、ほぼ同じ。
かなり少ない。単純に考えれば1.6倍に増やしてもいいぐらい。
これ以上少なくすると、独裁が容易になってしまう。
民主主義的に問題です。
歳費の半減もどうかと思います。
給料を減らしながら、レベルの高い人材を求めるとか矛盾しています。
落選したら生活に困るので金持ちしかできない仕事になってしまいます。
国会議員半減、歳費半減、それで節約できるのはせいぜい500億円。
国家予算の0.04％とか雀の涙ですよ。
「やっぱり現実的に考えて減税無理でした、テヘペロ」になりそうな気が。
まあ国民も選挙が終わって3日もすれば減税、公約のことなんか忘れますよ。
日本は世界的に見ても異常かつ最悪なデフレ経済を続けてきました。ところが2022年頃からはデフレを脱却しかけており、これが確実なものとなれば状況は大きく変わります。
金利１％で借りた借金はインフレ3%の下では-2％で借りているようなもの、つまり借金はむしろ財産になっています。
昔は「借金も財産のうち」とも言われていて今や笑い話のように感じる人もいるでしょうが、実際にはこれは時代感覚のずれではない。
デフレ下では負の連鎖なので「借金は借金」でしかないが、インフレ下であれば「借金も財産のうち」という考えも間違ってはいない。
簡単な例で、１億円借金してその１億円でモノを買ったとする。
１％のデフレなら１年後に買った１億円のモノは9,900万円、2%のインフレなら10,200万円になっている。
昔は預金があっても不動産購入などで低利で貸してくれるなら、わざわざ借金していました。
インフレに応じて賃金も上がると仮定すれば、現行の税制ベースでそのまま課税されるなら税収は大幅に増える。
先の予想については予想でしかないが、一般に減税は税率などのことを言っているだけで、減税という名目で税率を下げても税収が増える（増税）可能性すらある。
防衛力増強に60兆、当初5年間で43兆の予定だったのに膨れ上がった。
トランプ関税交渉で赤沢大臣が約束した、米国への投資80兆円。投資先は米国が決めることになっている。日本のためになるのかこれは？
ここで財源論なんて声を聞いた覚えがない。一方ではいとも簡単に国債発行を前提にしておきながら、減税論が出た時だけ国債発行は無責任、財源は何だと騒ぎたてる。
消費税の5％減税なんて15兆円で出来る。
何を今さら赤字国債を怖がってるのか？
ようはそれで15兆円以上の経済効果があればいい。景気回復出来るなら、税収は上がる。
防衛力増強や他国への投資に景気回復効果があるなら賛成してもいいが…
日本は30年もデフレを続けてきた。これほど長いデフレは先進国では日本だけといっていい。
お隣の独裁国家は、軍事力増強のために国民生活を犠牲にしているが、日本もお隣の国を笑えないぞ。
>> ダータンスヒルビリー さん
＞＞インフレ下であれば「借金も財産のうち」という考えも間違ってはいない。ちょっと前のゼロ金利時代に固定金利で借金（ローン）した人は得ですよね。（少ないと思うが）
変動金利の人は、インフレ下の利上げでヤバい。
＞＞インフレに応じて賃金も上がると仮定すれば
賃金がすぐに上がると思いますか？
コスト上昇インフレに食われて企業にその余裕はない。
つまり物価だけ上昇して賃金や年金は上がらない地獄が来る。
賃金上昇するとしてもタイムラグがありますからね。
>> 暗車注意 さん
＞＞設問が主観的な気がしました。それもあなたの主観では？
大多数の人が主観でしか生きていないと思いますが・・
>> おれんぢ式部@🐇うさぎ㌠🐇 さん
＞＞赤字国債なんて今さら心配しなくても、普通に毎年発行されてる。借金の金利がほぼゼロなら気にする必要はなかった。
でも最近、国債の金利が上がってきてます。
日本国債2年 1.2%
日本国債5年 1.6%
日本国債10年 2.2%
日本国債20年 3.1%
日本国債30年 3.5%
借金の返済で首が回らなくなる。
既に税収の4割近くが国債に食われてるし、金利上昇でこれからもっと増えていく。
「国債を日銀に押し付けて円を刷らせろ！」
それは財政法が禁じる財政ファイナンスですが・・
国債を銀行経由で日銀に送る、もうやっちゃってますけどね。
「借金で◯ぬか」「インフレで◯ぬか」どっちか二択。
日本は後者を選んだようです。
勿論、社会保障はいきなり減らすことはできないだろうし、どちらにしたってインフレは避けられない。
今から数十年前、「年金は維持できない」という話が新聞を賑わせていたのに、結局はそのまま今に至るわけで、「老後は働かずに安心できる暮らし」を弊害なしに生み出すことはできなかったことを受け入れるしかない。
だから、無理な社会を作った大人がインフレを受けいれて、老後も働いて、生き抜いていけばいい。
当たり前の話だし、そうしないと、子供世代に負担を残す。
自分の負担を避けて、子供世代に負担を先延ばしにするなんて、大人としてどうなの？って思うし、俺は働ける限り働いてインフレに順応していくよ。
>> kaji さん
食料品のインフレ税➕消費税率は、２０２１年未と比べて、２５％増加しました。２０２１年末に、１０８円だった食料品は、２０２５年末には、１３３円になった訳です。
今後、高市首相のバラマキにより、加速度的に、インフレ税は、増加して行くだろう！
既に、毎年病院行けず、病死している国民が増加していて、急速に日本の人口は減少している。
>> トッチン@寝不足 さん
>俺は働ける限り働いてインフレに順応していくよ。これが本来のあるべき姿👏人生あがりなし。自分の食い扶持は自分で稼ぐのが基本。それがどうしてもできない人には多少余裕のある人が援助する。老人だからといって無条件に若者に頼るシステムに問題あり。
>> kaji さん
>賃金上昇するとしてもタイムラグがありますからね。これを言い出すと、永遠に賃金が上がらずデフレが正義って訳わかんない社会になる。それが今の日本。少なくとも経済が日本国内だけでクローズするならインフレでもデフレでも良いけど、輸出と輸入をする以上、インフレでもデフレでも国際水準とかけ離れている時点で問題が起こるんです。要するに日本円の価値が極端に変わったせいで国内の経済が追いついていないのが問題。今円安であるならば、輸出を増やすのがやるべき事。そこに金を突っ込むのであれば国債発行しても景気回復、税収増、インフレ、通貨の価値が下がれば借金は借り換えで完済。国債返済はこれで片付くんですよ。でも増税増税景気低迷じゃ通貨価値が上がって借金で首が回らなくなるのが目に見えてる。財務省が自分の事しか考えてないから失われた30年であるのは明白。しかもすでにチョット積極財政した所で景気回復しないレベルになってる。賃金が減って、税金と社会保険料が上がり、サービスはその税金や社会保険料を払わない人に使われる。これじゃ若い人たち子供作れません。人口が減るのは当然。
>> トッチン@寝不足 さん
＞＞日本の財政問題の中核は社会保障なのだから、社会保障を減らすしかないでしょ。そうですね。徐々に支出の削減、年金や社会保障制度の改革に取り組まないといけないのですが・・
みんな自分が損する話は嫌がるんですよね。
自分が損する制度改革をしますという候補者に投票してくれる人はいないのが現実。
>> じんで@男女ン真っ黒改善傾向 さん
＞＞今円安であるならば、輸出を増やすのがやるべき事。今の日本に昔ほどの製造力、輸出力はないでしょうね・・
デフレ時代に海外に出ていった工場は戻ってこない。
円安で輸入するエネルギーや資源も高いし。
少子化で労働力も足りない。
円安だから外国人労働者も来ない。
もう「経済大国日本よ、もう一度」の幻想はやめて、緩やかに衰退する撤退戦プランを考えるべき。
＞＞インフレ
インフレは利上げで対抗制御するのが経済の常識ですが・・
今の日本は借金まみれなので日銀は利上げできない。
利上げしたら日本政府が借金で破綻する。
市場は日本が減税と積極財政で制御不能のインフレに突入することを懸念しています。（だから株高、円安、債券安）
＞＞増税増税景気低迷
日本は増税より国債発行な気が。
増税は国民や政治家が嫌いますからね。
ここ15年ほどで国債残高が2倍に膨れ上がってる。
リーマン・ショック、コロナ、ウクライナ戦争・・
自民党圧勝後、円高になっている点が面白いです。>> トッチン@寝不足 さん
アメリカ帝国の終焉だからね🙄>> nipesotu.Hokkaido さん
「ウワサで売って、事実で買う」いう短期需給の可能性もありますけど、海外勢が日本の長期政権を評価している可能性もありますし、面白い値動きだな〜と注目しています👀