大手企業の「看板」が必ずしも安全の保証にならない

有名企業の看板があっても社員の不正を疑わねばならない現実は嘆かわしく思えます。

最近の大手保険や通信、商社の事例は、組織の「信用」が個人の悪意で簡単に利用され得ることを示しています。職場は、上記3社とも取引があるので、一連の事件に震撼しました。
顧客は「会社の看板」を信じ、個人の言葉を疑わなかったのです。組織の信頼が個々の倫理に依存している脆弱さがあります。


外資生命で社員や元社員ら約100人超が顧客約500人から総額約31億円を詐取した事実は、企業ブランドが不祥事の隠れ蓑になり得ることを示しました。

同様に、大手通信の元部長らが本社の会議室を使って架空の投資話を説明し、総額12億円をだまし取った事件は、社内空間そのものが信用の証明として悪用されうることを示しました。

会議室という「公式の場」が被害者の警戒心を解き、巧妙に作り込まれた資料が信頼を補強した点が恐ろしいです。

そして、大手商社の鉄鋼取引子会社の元部長による約7億円詐欺疑惑は、商社ブランドを「信用の増幅装置」として利用し、本社応接室で偽造書類を用いた点が問題視されています。
合弁体制や組織の曖昧さが監督の盲点を生み、個人の不正を見逃す土壌を作ったのです。

これら三例は、大企業＝安全という単純な信頼神話を打ち砕いてしまいました。被害を防ぐには、顧客側の慎重な対応では防ぎがたいものがあります。
企業側の内部統制、透明性、第三者監査の強化が不可欠でしょう。

ブランドは信用を与えるが、同時に悪用されやすい武器にもなります。
これからは、疑うことを恥とせず、制度と文化で疑いを前提にした防御を築くことが、今こそ求められているのでしょう。