金融機関関連からの被害に遭わないために

ある生保元社員が顧客から約2000万円を「個人的な投資」と称してだまし取った事件では、裁判所はその行為を「業務外の個人的詐欺」と判断し、会社の使用者責任を認めませんでした。

加害者は死亡して遺族も補償に応じないため、被害者は気の毒に思えてなりません。

しかし一方で、社内調査では複数の社員が500人以上の顧客から総額31億円以上を不正に取得していたことが発覚し、社長辞任や補償措置といった企業レベルの対応を余儀なくされました。

これは、「法的には会社に責任がない」とされても、実態として組織のガバナンスや監督体制に深刻な問題があったことを示しています。

こうした事例を教訓に、生保や金融業界の営業担当者による詐欺的行為に巻き込まれないためには、いくつか注意しなければなりません。

まず、営業担当者が「個人的に運用する」「非公開の高利回り案件」などと持ちかけてきた場合は、絶対に応じるべきではないでしょう。

次に、お金の支払い先が個人口座であったり、契約書や領収書がなかったりする場合は、正式な取引ではない可能性が極めて高いです。

さらに、ライフプランナーなど信頼関係を築きやすい職種だからこそ、感情に流されず、常に「これは会社の公式商品か」を確認する習慣をつけることが大切です。

最終的には、自分自身で情報を精査し、必要なら本社や第三者機関に直接問い合わせる姿勢が、被害を防ぐ最大の防御策となります。

問題は、彼らは金融のプロと称して、もっともらしい数字を並べて弁舌さわやかに勧誘するので、初心者は騙されやすいのです。

また、生保ではありませんが、ある証券会社やクラウドファンド企業では会社ぐるみで顧客から詐取する事件もありました。この場合は、経済原則に照らし合わせて、うま過ぎる話ではないかと判断する必要があります。

詐欺ではないものの、銀行などがすすめる投資商品は個人に不利なものが多いです。

命の次に大事なお金を言いなりで運用するのはとても危険です。日銀、金融庁などにあるリンクを参照して勉強すべきでしょう。