分散型の推進とその意義　1

水道事業ビジネスに関するセミナーに出席しました。
そこから今後の社会の行末について思ったことを。


国土交通省は2026年1月頃に第1回「水道事業における分散型システムの導入手引き」検討委員会を開催し、自治体向けの手引を作成します。
給水人口100人以下などの適地目安を提示し、人口減少が進む中山間地や過疎地域を中心に普及を後押しする方針です。

従来の集約型水道は大規模浄水場と長大な配管網が必要で、維持管理コストや老朽化が深刻な課題ですが、分散型水道は河川などから取水し、小型浄化装置で処理した後、集落に直接配水したり給水車で運んだりする仕組みです。

これにより、長い配管が不要になり、コストを大幅に抑えられる利点があります。有識者委員会では、将来の給水人口予測、耐用年数超過配管の割合、連絡管の耐震性不足などを導入指標に含める議論を進め、3月までに具体化する予定です。

また、政府は2026年度から小型浄化装置などの関連設備に対する補助を開始し、災害時の早期復旧も期待できる強靱なシステムとして位置づけます。この取り組みは、地方水道事業の持続可能性を高め、人口減少社会への対応として大変重要なものです。
続く