揺れる米中関係と、株式市場への懸念

トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が行われましたが、成果は中国による大豆購入やレアアース供給の再開にとどまり、肝心の貿易の不均衡是正にはほとんど進展が見られませんでした。

トランプ政権は、中国製品に対して高い関税をかけることで、米国の雇用を守り、公正な貿易を目指すとしています。しかし、実際には中国の対米輸出が減った一方で、他国への輸出は増加しており、米国の貿易赤字もむしろ悪化しています。中国製品は東南アジアなどを経由して米国に流れ込んでおり、関税政策の効果は限定的だったようです。

また、米国が市場を閉ざす関税戦争を仕掛けた一方で、中国は希少資レアアースの供給を止めて対抗しました。このような戦略の違いから、米国は中国の持久戦に押されています。

さらに、トランプ政権は国際協調よりも単独主義を選び、日本や欧州などの同盟国にも関税を課してきました。その結果、米国は中国包囲網を築くことができず、逆に中国はロシアやインドなどと連携を強め、国際的な影響力を広げています。

トランプ政権は中間選挙を控え、短期的な成果が必要です。株価の下落や金利の急騰を恐れて強硬策に踏み切れず、中国側に交渉の主導権を握られているようです。
中国は米国が今後衰退していくと見て、共存ではなく対抗を選び、長期的な戦略で対応しているのです。これは、かつての日中戦争の時と同じ戦略です。

こうした状況が続く中で、米国株式市場は熱狂の裏でひそかに懸念が拡大しているように思えます。

米国経済の不均衡が放置されたままです。米国の貿易赤字が膨らむことで、ドルの安定性が揺らぎ、資産価格のバブルも形成されつつあります。
過去にも、こうした不均衡がリーマン・ショックのような大きな暴落を引き起こしたことがあり、現在の株式や不動産の高値も、同様のリスクをはらんでいるとおもえてなりません。

トランプ氏が中国との交渉で思うような成果を得られず、翻弄されている現状は、米国経済全体に影響を及ぼす可能性があります。株式市場の安定を願っていますが、いずれ大きな変動が来ると思えます。

表面的な株価を追うのではなく、その裏にある構造的な課題とは何か、とりわけ、米中関係の動向も注意深く冷静に見つめることが大切でしょう。このことで株式相場の急変を見つけることができるのです。