銀行の利便性向上と、資産形成相談における注意点

近年、大手銀行が「現役世代」に照準を合わせた店舗づくりを進めています。みずほ銀行が夕方営業を開始したほか、三菱UFJ銀行や三井住友銀行も資産運用相談を中心とした店舗を増やすなど、各行が営業時間やサービス内容の見直しを進めています。

これは、金利上昇に伴い、個人向けビジネスの重要性が再び高まっていることを背景とした動きであり、学校や仕事帰りの時間帯に来店できる方々にとっては、非常に便利な取り組みといえるでしょう。

特に若年層にとって、初めての口座開設や資産形成に関する相談は不安が伴うものです。実際に人と会って説明を受けたいというニーズがあることも理解できます。銀行の担当者が丁寧に対応してくれることで、金融に対する理解が深まり、安心して取引を始められる方も多いのではないでしょうか。

しかしながら、こうした資産形成相談を銀行に依頼する際には、注意すべき点があります。

銀行は営利企業であり、相談者にとって最も有利な選択肢ではなく、自社にとって利益の大きい商品を勧める可能性が否定できません。
情報の非対称性、すなわち銀行側が持つ知識と、相談者が持つ知識の差によって、誤った判断をしてしまうリスクもあります。

たとえば、手数料が高い投資信託や、長期的に見てリターンが不確かな保険商品などを勧められた場合、相談者がその仕組みを十分に理解していなければ、結果的に損をしてしまうこともあり得ます。

また、金融機関の説明が必ずしも中立的であるとは限らず、誤解を招く表現が使われることもあります。
山崎元さんは、資産形成を金融機関に相談すべきではないとも言っています。

こうしたリスクを避けるためには、個人が自ら金融知識を身につけることが何よりも重要です。中立的な立場から金融教育を提供している準公的機関として、「金融経済教育推進機構（J-FLEC）」があります。

J-FLECでは、金融に関する基本的な知識や判断力を身につけるための教材やセミナーを提供しており、特定の金融機関に偏らない情報を得ることができます。

根拠に乏しい情報が含まれていることも多いYouTubeやブログ等の情報より、こちらを読んだ方が遥かに良いと思えます。

資産形成は人生において大切なテーマです。銀行の利便性が高まることは歓迎すべき変化ですが、人に頼り切らずに相談する側も正しい知識を持ち、冷静に判断する力を養うことが求められます。

中立的な情報源を活用しながら、自分自身の将来に責任を持った選択をしていくことが、安心できる資産形成への第一歩となるのではないでしょうか。