国の借金と年金資産　私たちの資産が国のものに？

近年、日本の財政状況に対する関心が高まる中で、「政府純債務」という指標が注目を集めています。これは、政府が抱える債務から保有する金融資産を差し引いたもので、表面的には財政の健全性を示す新たな物差しのように見えます。

高市次期？総理は、この純債務を重視する姿勢を示しており、「これが基本中の基本だ」と強調しています。実際、債務残高のGDP比が240％とされる中、純債務で見ると136％まで下がり、国際的な比較では見劣りしない水準になります。

しかし、この純債務の計算には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する株式や積立金などの資産も含まれていることが、専門家の間で疑問視されています。

これらの資産は、将来の年金給付のために積み立てられた
私たちのもの

であり、国の借金返済に使うことは本来想定されていません。

それにもかかわらず、こうした資産を
政府の持ち物として債務から差し引く考え方には、
強い懸念が生まれます。

もし政府がこれらの資産を財政の健全性を示す材料として扱うのであれば、

将来的に資産課税のような形で、
私たちの積み立てた資産が政府の債務返済に充てられる可能性
も、完全には否定できないと思えます。

もちろん、現時点でそのような政策が明言されているわけではありません。
しかし、財政規律が問われる局面で、年金積立金などの資産までを含めて「純債務は減っている」とする主張には、精査が必要です。通貨安によってドル建て資産の円換算額が増え、見かけ上の純債務が改善するという現象も、実態を見えにくくする要因となっています。

私たちのの大切な資産が、知らぬ間に「国の資産」として数えられ、財政の健全性を装う材料となっているとすれば、それは私たち一人ひとりが考えるべき問題です。
財政の健全化は重要ですが、その物差しが本当に正しいかどうか、そしてその先に何があるのかを、厳しく見つめる必要があるでしょう。

追記
コメントに書いたことを付記します。

さる政党党首が、
NISA、iDeCoの資産を国内インフラの投資にまわせばいい

と申しました。純債務の考えがこの発想と同じでなければいいのですが。