下剋上の日本?★暫定税率廃止で軽油がガソリンより高くなるかも!
世の変化は予想外の事が発生する。
選挙と同様に、それもまた民意かな?
トラックの動力もガソリン化が進むかも。
それは良い事なのかな?
記事と読者コメントを読み比べて、休憩時間の茶飲み話にしたり、自分の知識&認識のアップデータをしませんか。
◎ 「お粗末な法案」と憤る店主 ガソリンと軽油の“価格が逆転する可能性” 暫定税率廃止めぐり与野党が協議
”・・・ 今月、野党が国会に提出した減税の法案。
現在175円程度のガソリンには段階的に補助金を増やしていき、減税に切り替える予定で、結果、160円程度になる計算です。
一方の軽油。現在155円程度ですが、地方自治体の税収減を懸念して減税は行いません。
さらに、10円の補助金がなくなれば165円程度に。価格が逆転する可能性があるのです。・・・
最もあおりをくうのが軽油を使う物流業者です。
首都圏に食品を配送するこちらの会社。およそ200台のトラックの燃料はほとんどが軽油です。・・・”
https://news.yahoo.co.jp/articles/d849e970e9b83ff6a9bdb66134c1934d398019a0/comments
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2122144?display=1
11 件のコメント
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10円でも大量に使うなら確かに影響はあると思いますが、補助金前提でといつ話はおかしいと思います。
軽油しか使わないのにガソリンと比較するのはおかしいです。
それならEVにすればいいでしょう。
たとえば、福岡の二つのバスターミナル、天神と博多は、まあ、そりゃ、酷い地獄様相ですよ。あの黒煙まみれ煤まみれのところが、少しはましになるでしょう。
いずれにせよガソリンスタンドの店長や一部の意見だけを取り上げて、ガソリンの暫定税率廃止をするとまるで悪いかのような記事(TBSのニュース)ですね。
軽油の値段が高くなってしまうのなら、軽油にかかっている税金も減税すればよいだけのこと。
暫定税率廃止を言い出したときも政府は「財源が~」とかどこかの首長の意見を持ち出して「地方の財源が足りなくなる」とか。
そもそも暫定税率廃止しても財源が十分足りていることははっきりしている。
ガソリンや軽油の高騰を抑えるための補助金のほうが暫定税率廃止による税収減よりも2倍近くの無駄金が使われている。
結局、政府(財務省)は自分たちが自由に使える税金を確保するのが目的なだけ。
>> sawa875 さん
すでに地球温暖化対策のための税(環境税)としてとられてますね。仮に、暫定税率廃止の代わりに環境税を増税しても、今の政府自体が日本の企業のBEV車開発に積極的にバックアップするのかどうかもあやしい。下手したら中国製ばかりが席巻するおそれもあるかも。それと環境税とは名ばかりで現状と同じで地方の税源としてそのまま使われる悪寒が…^^;
それよりも消費税との2重課税もなんとかしないと。
>> ジョニー23k さん
そもそも、ガソリン、軽油、ケロシン等々の消費を減らさなければ。https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3779de24d432609b7006a782e7ca248c49d367
https://www.asahi.com/articles/AST8Q44VZT8QULFA00TM.html
やはり出てきたね。ガソリン補助金政策のような無駄金使いは無視しておいてこれは何なの?
”・・・ 暫定税率の廃止をめぐり懸念を示してきたのが自治体だ。
花角知事は「これはとても飲み込める金額ではない。この税収の減収分をどういう形で埋め合わせていくのか、これは同時に国において検討し、考えていただきたい」と強調。
暫定税率が廃止された場合には、新潟県で123億円の減収になるとする政府の試算が明らかになっていて、対応策を国で検討するよう求めていた。 ・・・”
◎ ガソリン暫定税率“廃止”なるか…自治体は懸念示すも対応策示されず 新潟県では123億円の減収に「とても飲み込める金額ではない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/259ef40e6daab81d5b23ff23e28de97acd65d3e6
>> 熊猫大王 さん
税は財源ではないから(^^)先程のyahooの記事で門倉貴史さんが次のようなコメントを書いていましたが…
> 政府与党は暫定税率廃止について年間1.5兆円の新たな財源確保が難しいとしている。しかし、政府はこれまで財源の裏付けがない支出を繰り返し行ってきた。
たとえば、2022年1月に開始したガソリン補助金政策では財源についての議論はなかったものの、これまでに8兆1719億円もの予算を計上している。
年間2.7兆円の税金を投入していることになり、暫定税率廃止による税収減(年間1.5兆円)の2倍近くの支出になる。
見かけ上、暫定税率を廃止すれば、それまで暫定税率による税収の一部が地方の財源へ直接?回っていたので、確かに廃止すればそれは絶たれる。しかし、政府はそれをさらに上回る予算をガソリン補助金に注ぎ込んでいるので、そのお金を地方に回してもお金は余る。