電気代がマイナスになれば、日本の電力事情は好転する

夏の晴れた日は太陽光発電にとって理想的です。しかし、晴れた日の昼間に太陽光パネルが大量の電気を生み出すと、供給が需要を上回り、電力の安定性を保つために、せっかく発電した電気を一時的に止めてもらう出力抑制という調整が行われます。

これは、発電事業者にとっても、エネルギーの有効活用という観点からも、もったいない状況です。

この課題を解決するための一つのヒントが、ヨーロッパなどで見られるネガティブプライス（マイナス価格）という制度にあります。

これは、電力の供給過剰な時間帯に、電気を使うと逆にお金がもらえるという仕組みです。ヨーロッパでは、豊富な再生可能エネルギーの導入と需要の減少が重なることで、実際にこのような価格が発生することがあります。

日本でも、電力供給が余剰になる時間帯に電気代がマイナスになるという仕組みを導入できたらと思います。

マイナス価格がもたらす需給調整の可能性として、この制度は、電力システムにおける需給調整のあり方を根本的に変えるでしょう。

ブルームバーグNEFのレポートによれば、太陽光発電の導入が顕著な国々では、ネガティブプライスの発生が今後も増えることが予測されています。これは、電力市場がより柔軟な需給調整を求めている兆候でしょう。

具体的には、ネガティブプライスが導入されれば、以下のような変化が期待できます。

消費者行動の変化: 天気の良い昼間に電気を使うことが経済的なメリットになるため、電気温水器や蓄電池の充電、洗濯乾燥機などの家電をこの時間帯に集中して使う家庭が増えるでしょう。

企業活動の変化: 工場や商業施設なども、電力需要の大きい作業を価格の安い時間帯にシフトさせることが可能になります。

スマートグリッドの進化: VPP（仮想発電所）やAIを活用した電力管理システムが普及し、電気の需給バランスをより効率的に、かつ自動的に調整できるようになります。

これにより、これまで強制的に行われていた出力抑制は、市場の力によって自然と解消に向かう可能性があります。つまり、誰かに負担を強いることなく、太陽の恵みを最大限に生かしながら、電力の安定性を保つことができるのです。

電気代がマイナスになるという考え方は、おかしなものと思われるかもしれません。しかし、これは、海外では現実に起きている現象であり、電力システムが再生可能エネルギーの大量導入に対応するための、一つの進化の形でしょう。

豊かな太陽光資源を無駄にすることなく、私たちの暮らしや産業の活性化に繋げるために、この柔軟な価格メカニズムの導入について、真剣に議論する価値があるのではないでしょうか。

ブルームバーグNEF「欧米で頻発する電力のマイナス価格とは何か？ 再生エネとの深い関係を考察」など参照。

なお、預金金利がマイナスになれば、消費回復はもっと早かったと思っています。