やっぱりか😡

国民民主党は現政権寄りだから、
公約曲げてでも主導権を取りに行くでしょうね。
保守的政党の宿命だな。

消費税減税が必要ないくらいの賃金上昇ってどれくらいを想定しているんでしょうね。
庶民感覚だと現状で賃金上昇と消費税減税どっちも必要だと感じているんですが、そもそも賃金上昇は企業の努力結果であって政府がどうこうできるもんでもないですよね。

分裂して名前を変える様な政党は、信用出来ませんよ！

実は大企業だけではなく中小企業も内部留保が多いと、ニュース番組でデータを出して説明していました。まずはそこを社員に還元して欲しいものです。

>> ぴよぴよまるん さん

賃金上昇より経済の立て直し、内需拡大だと思います。
消費税廃止にしたら中小企業はその分設備投資と従業員の給料の原資ができると思いませんか？
恐らく最終のユーザーへの価格は物価も上がっているので消費税分は下がらないとおもいますが、中小企業が活気づくと思いますよ
消費税が廃止になって価格が下がるのは公共料金ぐらいではないでしょうか？

食料品をゼロにしてしまうと飲食業などが次から次へと潰れてしまいます。それとインボイスは廃止にしないと1人親方など仕事ができなくなり廃業する事になります。
悪税である消費税は廃止する方が良いと思います。
経団連が消費税上げろ法人税下げろって言ってその票ご欲しいがため、官僚の天下りのための消費税は廃止しかないし、自民党も財務省も解体か滅んで欲しいです

よーし、玉木氏に請願だ！

賃金上昇と消費税減税って庶民の損益に因果のある関係にならないように思います。
賃金上昇したら、直ぐに生活費に消える人もいるでしょうし、貯蓄に回す人もいるでしょう。生活費に使えば、相応の消費税が伴います。また、貯蓄しても、最終的には何がしかの購入やサービスに使う、つまり、消費税を払うことになります。
賃金上昇と消費税減税って、単にキーワードの羅列にしか思えません。

そもそも消費税減税の目的って何？
消費者にとって10%でも、0%でも、消費に必要な資金に影響するのは改定直後だけで、超短期にしか景気高揚に寄与しないと思います。
例えば10000円のものに1000円の消費税がかかり、11000円を支払います。物価上昇により10000円のものが12000円になれば、13200円の支払いになりますが、消費税廃止しても支払いは12000円になります。つまり、消費税は購入金額にかかるので、消費税の大小よりも物価の方が消費者への影響は大きいです。
税金は社会資本に投下するのが目的ですから、正しく活用されている限りは、消費税の税率を下げたら廃止する効果は、消費者への影響は小さいと思います。

>> marumaru218 さん

消費税って商品にかかるのではなく、売上に
かかるので、例えば10000円で1000円を取って11000円の価格にするのか、10000円の価格で900円を店が税金として払うかは、店で決められるので、消費税廃止しても何ら問題はない
逆に廃止する方が、経済は回るので設備投資するのか従業員の給料を上げるのかはその店で決めれると思うので、消費税はない方がいいと思います。
政府はもっとお金を流通させて公共事業をおこなって経済を底上げするしかないでしょう

竹中平蔵が潰した経済をもう一度立て直さないと今後も日本は浮上出来ないと思います

追伸
誰かの消費は誰かの所得になる
そのことを考えれば消費税廃止することで海外に出て行かなくても内需で経済は活性化するのではないでしょうか？

消費税減税または0にするというのは実際のところすぐにというのはなかなか難しいでしょうけど、まずはガソリン税の暫定税率廃止がどうなるかが重要な突破口でしょうね。
現在、暫定税率廃止の方向に進みつつあるようですが、そうすると、廃止に伴う「財源確保が～～」という反対意見が。
ところが、
財源確保や流通混乱の回避課題　暫定税率廃止で
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd239e8a38ce4431ba218e6e01fc62b866979883
の記事についての門倉貴史さんのコメントを見ると、
「　政府与党は暫定税率廃止について年間1.5兆円の新たな財源確保が難しいとしているが、2022年1月に開始した補助金政策ではこれまでの３年間で８兆1719億円もの予算を計上した。
　年間2.7兆円もの税金を投入していることになり（暫定税率廃止に必要な財源の２倍近くの支出）、暫定税率廃止に比べて政策の費用対効果が大きく劣る。」
補助金政策は、1年中通しての政策でもなく、しかも暫定税率よりも少ない値引き率のはずなのに、多くの税金が無駄に使われているってことになる。無駄なお金はどこに行った？　石油関連の企業の儲けになっている？

補助金政策よりも財源が少なくてすむガソリン税の暫定税率廃止は、それをされたら儲けにならない人、企業があるんでしょうねえ。

政府が赤字国債1000兆円とかで将来につけを回さないというのが、本来おかしな話で、会社や一般家庭の負債と政府は同じにはなりません。
国債（貨幣）は不況の時はどんどん刷って箱物でも公共事業を行って経済を回す
財務省のいいなり、竹中平蔵の特になるような派遣のあり方を変えることをすると貧富の差は激しくなります。
全ての国民が潤う世の中にするための政治でないといけないと思いますし、自民党・公明党では無理ですので、潰れて欲しいです。

竹中平蔵もテレビ📺に出て来るな

>> またいち さん

> 例えば10000円で1000円を取って11000円の価格にするのか、10000円の価格で900円を店が税金として払うか

は、内税と外税の表示方法のご説明だと思います。
お店は価格10000円の商品に対しては、消費者から11000円の支払いを受け、1000円を税金として納める。
価格9100円の商品に対しては、消費者から10000円の支払いを受け、900円を税金として納める。
と言うことですよね？
前者は外税表示で10000円、後者は内税表示で10000円となります。