大人の知恵?対応?★税制のラスボス活躍でガソリン暫定税率廃止しても増税になるかも!
国民も野党も油断してはいけない。
相手は税制のプロで、事前準備が無い並の知識では対応が難しい。
記事と読者コメントを読み比べて、今後どのような決着になるかを考えてみましょう。
◎ 田崎史郎氏 ガソリン暫定税率廃止で自民・宮沢洋一氏に言及「減税だったのに最後になってみたら増税も…」
”・・・ 田崎氏は、ガソリン暫定税率廃止の可能性について「協議会に誰が出席するか、なんですよ。立憲民主、日本維新の会、国民民主は政調会長が出席するんですね。重徳さんとか青柳さんとか浜口さん。一方、自民党は、党の税調調査会長の宮沢洋一さんが出席するんですよ。この人は税制の本当のプロ中のプロなんですよ」と説明。
・・・ そして、「例えば法人税上げますとか。ガソリン税の暫定税率はなくなるけれども新たな税金つくっちゃうとか、なんかね」と言い、「これ素直に1・5兆円分を生み出すってのは増税以外にないと思いますよ、これ」と述べた。 ・・・”
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ce5b5d19d0760b307aebc2e1274fd7e3f0042dd
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/07/31/kiji/20250731s00042000188000c.html
13 件のコメント
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言っていることはごもっとも・・・でもありませんね。
今回の参議院選でS氏が自民党に復帰しました。
ODAなど奇麗ごとの海外支援は見た目はよく見せても、実際にはこれに関与し熱心に事業を推進した国会議員個人には多額のキックバックが流れているのでは?という疑惑があります。
S氏はかつてこの件が実際にバレてやり玉に挙がった人物です。
現代のマスコミは、自分達に都合が悪そうなことはすっかり消し去るのでしょうかね?
国会議員は就職などを通じて、コネを使って政財官様々な組織に関係者を送り込んでいますから、実のところどこもがんじがらめでしょう。
少子化が進み将来的な衰退がほぼ確定している現状の日本が、どうやって立ち直るかを真剣に考えなければならない、おそらく今となってはその目指す将来像は多くの日本人にとって好ましいものとも言えないでしょう。
私は過去の経緯から半分諦めていますが、結局のところ国民自身が変わらないと何も変わらないでしょうね。
信ずるに値するかは 時間が必要。
熊さんは 何でも信じるから、
◎ もっと自由を?★消費税、ガソリン税も含めて税金のない理想郷を作ったら・・・
https://king.mineo.jp/reports/314685
>> じんで@男女ン真っ黒改善傾向 さん
世の中実現したい事が多く、金が有れば叶う事も多い。実現したい事を減らせば、金が少なくて済む。
宮沢氏は欲望を叶える為に必要なんだと上手に悪魔のようにささやく、時代が必要とする人材なのかも。
効果や効率を考えた事業仕分けを行って、無駄な税金使いもチェックや意見を出しませんか。
ですからね。
過去に発行した固定金利の借金(国債)は、自力で返済せず見かけの金額は変わらなくても、実際には丸ごと全部ひっくるめてどんどん減っていっています。
長く続いた異常なデフレ時代しか知らない人は、この感覚がわかりにくいかもしれません。
昔はお金があっても、わざわざ借金したものです。

経済を見る眼 インフレで財政は健全化するのか (2024年)https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/sato-motohiro/31.html
>> _カブ さん
日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って
返済にまわさないのでしょうか?
https://www.ritsumei.ac.jp/ec/why/why02.html/
>> _カブ さん
(意図的な) インフレーションは「増税」と考えられます本来はそういう自転車操業のサイクルで経済や社会は成長して来たのに、デフレでそのサイクルから取り残された日本はせっかく貯めた資産を食いつぶしどんどん委縮し衰退してきた。
資源大国は土を掘れば資源が出てきますし、それがあれば税金も少なくていい。
日本のように資源の乏しい国では何かを生産して付加価値を生むしかないし、税金を納めてその税金で公共事業をするしかない。
本来貧しい日本が無税になったら、最終的には歩道を歩くのも有料になるかもしれません。
私から見れば宮城県のように水道事業を民営化したのは謎の世界です。
民間企業は基本的に多くの利益を上げることが目的で事業活動を行っているのであって、値段を上げ放題でそれを制限する厳格な法的根拠がないなら手の打ちようがない。
結果だけ見て民間のほうが効率的と思っているのなら、それは手段と目的、建前と本音を見誤っているのではないかと思います。
しかし、全国知事会は地方の減収の代替として、恒久財源の措置などを野党には要請しないのだろうか。
政策実施には自民だけでなく、野党の協力が必要だ。
◎ 財源確保や流通混乱の回避課題 暫定税率廃止で
”・・・ ガソリンには、1リットル当たり28.7円の本則税率に加え、暫定税率と呼ばれる上乗せ分の25.1円も課税されている。軽油にも暫定税率が課されており、両方を廃止した場合、国で年間約1兆円、地方で同5000億円の税収減が見込まれる。
・・・ 全国知事会は7月30日、地方の減収の代替として、恒久財源の措置などを自民に要請した。 ・・・”
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd239e8a38ce4431ba218e6e01fc62b866979883
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080101067&g=eco