政党党首の大きな誤解：現実に背を向けた空虚な約束
sawa875ある政党が掲げる政策を知り驚きました。
日本を有機農法で食料自給率100％にするという彼らの主張は、多くの国民が抱く食の安全や安定への願いに寄り添うかのように聞こえます。
しかし、その根底には、現実の経済や、特に農業という産業の複雑さに対する、看過できないほどの大きな誤解が潜んでいるように感じられ、それはむしろ、私たちの未来、ひいては社会の繁栄を蝕む危険性をはらんでいるのではないでしょうか。
彼らの主張は、まるで現状に存在しないものが中空から生み出せるかのようです。もっとも、空気から肥料の元となる窒素化合物、特にアンモニアを取り出すことは可能ですが‥。
食料自給率100％を達成するということは、単に米や野菜を自給自足するだけではありません。畜産や養殖に必要な膨大な量の飼料までも、全て国内で賄うことを意味します。
現在の日本の国土で、これだけの飼料を栽培するスペースも、生産する仕組みも、残念ながら存在しません。
ましてや、それをすべて有機農法で行うとなると、その実現性はさらに遠のくと言わざるを得ません。誰が、どのようにして、そのような途方もない量の飼料を生産するというのでしょうか。
ある国が世界初の国全体を有機農業に転換する試みをして、大失敗に終わったのは有名な話です。
現実を深く理解しないまま、耳障りの良い目標を掲げることは、国民に誤った期待を抱かせ、ひいては政治への不信感を募らせる結果となりかねません。マクベスには、いかに公平に見えても、公平ではないものも世にはあるという一節があります。
この政党の掲げる政策は、一見、理想的で公平に見えても、その裏には実現不可能な現実が隠されているのではないでしょうか。
早く現実的な政策に修正されることを願っています。
これを書いてから一つだけ可能性があることを思い出しました。
こおろぎ食を推進することです。まずくはありませんし、たんぱく質は十分摂取できます。こおろぎ粉末を提供する会社がつぶれて残念です。私は平気でよく食べていますが、多くの日本人が食べられるかは疑問です。
こおろぎに力を入れる前に農作物の増産のほうが先決かも。
>> ジョニー23k さん
肥料の問題がありますね。高級食材というなら、かいこでしょう。かいこラーメンはおいしかったです。こおろぎは少ないえさで育ちます。積極的に食べたいとは思いませんが。
そんなことより彼らの作った「新憲法」草案が呆れますよ。単的にいえば
国民は国家のためにある「国家主権」です。
耳触りのよい政策に賛同する方が多数いましたけれど、単なる叩き台だと言ってますけど党の基本理念がこれでは…
>> sawa875 さん
まあ日本人からしたら昆虫食のイメージが良くなかったというのが最大の原因だったかもしれませんが、高タンパクということで一部の人には受けるでしょう。Amazonでは例えば「食用 Cricket Powder 100g (フタホシコオロギパウダー100g) 1720円（ただし乾燥重量）とかで売っていますから、少ないエサであってもそれ以外のところで結構費用がかかっているんでしょうか。
魚沼産コシヒカリ100g165円。鶏むね肉100g80円、備蓄米（古古米）100g40円に対抗しようとするのは結構大変。
>> ジョニー23k さん
確かにこおろぎ粉は高いです。ご指摘のとおり、えさは安くても装置等の固定費用が高くついていたようです。出荷が増えればもっとコストは低くなったのに。牛、豚の飼料が輸入できなくなれば、復活するかもしれませんね。
ところで、鶏むね肉８０円は安いと思いますが、どこのスーパーですか。
>> おれんぢ式部@🐇うさぎ㌠🐇 さん
国家資本主義ですかね。ナチスと思想が似ていそうです。>> sawa875 さん
先ほど地元のスーパーのチラシを見たら税込み75円でした。(^^)>> ジョニー23k さん
安すぎですねあれ？
コオロギの養殖業者ってまだ存続していたの？
とっくの昔に「撤退した」ってニュースが報道されていたんだけど？
ちなみにコオロギは、「机以外は何でも食べる」と言われる中国人でも敬遠するらしいですよ。
中国の古い文献に「食べてはいけない」って書かれているそうです。
だって、どんなバクテリアや未知の病原菌が含まれているのかわからないですからね。
まあ、あのコオロギ太郎ならそんなコト気にせず食べ続けてるんだろうけど。
これでコオロギ太郎もホントは食べていなかったとなったら、国民をダマした大嘘つきですね。
ちなみに私も中国人と同じく敬遠します。
>> Nul さん
投稿の趣旨は有機農法を国家レベルで行うのはおかしいという事実です こおろぎ太郎という芸人？が宣伝していたのですかまた食料を輸送するトラックに必要なガソリン、軽油などのエネルギーもほぼ全量を輸入に依存している。
どうやって「日本を有機農法で食料自給率100％にする」のか興味がありますね。
「偽善者は素晴らしい約束をする、約束を守る気がないからである。
それには費用も掛からず、想像力以外の何の苦労も要らない」
エドマンド・バーク（イギリスの哲学者）
>> kaji さん
人糞を最大利用してもどうでしょうか食料自給率も二通りあって、カロリーベースで38％ですが、生産額ベースでは63％ですね。（2023年）
ちなみにカロリーベースだと輸入した飼料や加工食品の原料の分は関係ないようですが、生産額ベースだと飼料や加工食品の原料の輸入額も計算上関係してくるようです。
「食料自給率だけで、食料安全保障の状態を測るには無理がある」ので、
①Affordability（手ごろな価格）
②Availability（入手のしやすさ）
③Quality and Safety（質と安全性）
④Sustainability and Adaptation（サステナビリティと適応）
の４つの観点で各国の食料安全保障の状態をはかる「世界食料安全保障指数」というものもあるようです。
「食料安全保障」を脅かすリスクシナリオー食料自給率と安全保障 第6回
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20240605_2.html
それによれば日本は①が16位②1位③30位④20位
で世界113カ国中、日本のランキングは、以外にも総合6位だそうですよ。（2022年）
>> ジョニー23k さん
そうですね。表現の仕方がよくわかりませんが、食料を家畜の飼料も自国内で調達したうえでという条件をつけた自給率というべきでしょうか。ただ、問題にしたいのは 有機農業では植えた種など対する収穫の割合が今より下落するということです。
しかも、休耕田を再稼働させても、耕作可能面積は農転によって、かつて米が50％以上の自給率だったころに比べると減少しているはずです。
つまり、かの党のいう有機農法では自給率向上はありえないでしょう。
南アジアの国の例のように化学肥料を使わなかったので、飢餓に陥ることもありえます。
>> kaji さん
私が問題にしたいのは、そのことです。>> ジョニー23k さん
私が問題にしているのは、かの党の提唱する有機農法では、自給率向上は無理ということです。しかも、価格は高騰します。
日本のランキングが高いのは質の良い化学肥料とラウンドワンという農薬のおかげでしょう。
もっと質の良い肥料と農薬があれば、収量向上で自給率も向上するかもしれません。
>> sawa875 さん
スリランカの有機農業政策は、結果として失敗に終わったと広く認識されています。2021年4月に当時のゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が、外貨節約と環境汚染対策を目的として、化学肥料・農薬の輸入を全面的に禁止し、国内の農業を100%有機農業に転換するという急進的な政策を打ち出しました。
しかし、この政策は以下のような深刻な問題を引き起こしました。
収穫量の大幅な減少
化学肥料や農薬に依存していた多くの農家にとって、突然の転換は準備不足を招き、米や紅茶など主要作物の収穫量が激減しました。米の生産量は43%も減少したと報じられています。
食料危機とインフレの加速
収穫量の減少により食料自給率が低下し、食料価格が高騰。食料品を輸入せざるを得なくなり、外貨不足がさらに深刻化しました。
農家の混乱と抗議
有機肥料の供給不足や使用方法に関する知識・技術の不足により、多くの農家が困窮し、全国的な抗議活動に発展しました。農家の抗議や食料不足による国民の不満が高まり、2022年7月にラジャパクサ大統領が国外逃亡する事態に至りました。
経済危機の一因
すでに新型コロナウイルス感染症による観光業への打撃で外貨不足に陥っていたスリランカ経済に、農業の壊滅的な打撃が追い打ちをかけ、最終的に国家破産の一因となりました。
有機農業自体は環境に優しい持続可能な農法として世界的に注目されていますが、スリランカのケースでは、十分な準備期間や支援、そして農家の理解と協力がないまま、性急に全面禁止を行ったことが失敗の大きな要因とされています。
有機農業への転換には、土壌の改良、有機肥料の確保、病害虫対策のノウハウ習得など、長期的な視点と段階的なアプローチが必要です。スリランカの政策は、これらの要素を欠いていたため、かえって国民生活と経済に大きな混乱をもたらしてしまいました。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
オットー・フォン・ビスマルク（ドイツの政治家、首相）
>> sawa875 さん
ラウンドアップが優良農薬でした。ラウンドワンは優良エンタメ企業です。実際に某参政党^^;の政策はどうなっているのか気になったので確かめてみました。
https://sanseito.jp/political_measures_2025/specific_policies/
「食料自給率１００%を目指し、大災害や有事でも国民が飢えない国づくり」という項目があって、その中の主な施策の一つとして
「ほぼ全量輸入の化学肥料原料は順次有機に切り替え、２０５０年自給率を２５％に」とあります。
ただ、将来的に有機肥料を100%にするとも書いていないのであいまいなところですね。
他の項目のところを見ると
「農家への支援だけでなく、消費者への価格補助で有機・自然栽培促進をさらに加速」の主な施策に
「有機栽培（自然栽培）面積の目標達成を１５年前倒し（２０３５年２５％達成）。
土壌微生物の力を利用した自然農法やBLOF農法※などの拡大により、収穫率や栄養素を上昇させ、慣行農法からの転換を加速。」
とあるので、化学肥料だけでなく農薬の使用も減らしていくようにも受け取れますが…
一方別の項目の
「食品情報は包み隠さず表示し、国民の「食の知る権利」を守る」の主な施策では
「国産品表示は、原産地・加工地双方が国内である場合に限定する。
使用農薬、添加物等の詳細はＱＲコード読み取り等を利用して、全ての情報を提供する。
遺伝子組換えについては比率も明示し、ゲノム編集、放射線照射の有無は必須とする。」とあり、農薬の使用を禁止するとも書いていないですね。
これらを読む限り、有機農業を広めていく施策は間違いないでしょうが、将来的に化学肥料や農薬使用を全面禁止をするとも書いていないですね（私の読み違いがなければ）。
他の方も書かれていますが、有機農業はなかなか大変なので、「有機栽培（自然栽培）面積の目標達成を１５年前倒し（２０３５年２５％達成）」というのすら失敗して有耶無耶に終わってしまいそうにも思います。
>> sawa875 さん
＞かつて米が50％以上の自給率だったころに比べると減少しているはずです。去年、今年は米不足として騒がれていますが、なんやかんや言っても米の自給率は100％に近いんじゃないでしょうか？
実際にうまくいくかどうかは別として、「有機農業」「オーガニック」というだけで聞こえがいいので、支持者を増やす一つの施策として入れるのでしょうか。
>> ジョニー23k さん
BLOF農法について調べていたら、今の農林水産省のページに『BLOF理論による有機農業の実践』とか『有機農業をめぐる事情』というPDFファイルが置かれていますね。詳しく読んでいないので、今のところなんとも言えないが…
『有機農業をめぐる事情』の中には
目標として
・2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大（※国際的に行われている有機農業）
（・ 2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立）
とあるが…参政党の施策と農林水産省の資料がなんか似てないかい？^^;
>> ジョニー23k さん
リンクを貼り付けてなかったので、https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/ の中に
『有機農業をめぐる事情』というファイルがあります。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/index-154.pdf
その中に各国の有機農業の取り組み面積と割合のグラフがあります。
有機農業が効率が悪いとか作物の値段が高いかどうかは別として、日本に比べてEU諸国やオーストラリアなどが圧倒的に割合が高いことがわかります。
この中でフランスとオーストラリアは自給率（カロリーベース）は100％超えています。それぞれ117％、173％（2020年）。
ということは有機農業の割合と自給率は逆相関関係があるわけでもなさそうですね。
ちなみに平成18年に「有機農業の推進に関する法律」というのが策定されています。農林水産省がどの程度やる気があるのかどうかわかりませんが、資料を読む限り、参政党の政策と内容が大きく違うということもないようです。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/sesaku.html
参政党の政策の中に「BLOF理論」というのが出てきています。私自身、農業に従事しているわけではないので、（家庭菜園程度）評価はできませんけど、
BLOF理論による有機農業の実践
https://www.maff.go.jp/kanto/kikaku/midori_syokuryou/attach/pdf/setsumeikai_shiryou_5-5_2.pdf
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221008-OYT1T50266/#google_vignette
日本の政党であり日本人の票で議席を得るのだから日本人がファーストなのはあり意味当たり前っちゃ当たり前なんですが、それをあえてスローガンにしてる所に胡散臭さが充満しています。
いくら日本人がファーストだったとしても、国際社会の中で生かされ外国人からも助けられながら生存する存在だと言うことを忘れてはいけません。
>> 退会済みメンバー さん
真っ当な意見ですね 対外援助の根拠も同じように説明できますね「食料供給が途絶えた場合の危機管理だ」なんて言う人もいますが。
食料供給が途絶える状況なら肥料も、農業用、食料輸送用燃料の輸入も途絶えるでしょう。
つまり食料だけ生産しても輸送ができず農地で食料が腐っていくだけ。
食料作る意味がないんですよね・・
平和で海上輸送が順調にできる。
戦争で海上輸送が完全にストップ。
どちらかしかない。
食料だけ止まるとかありえませんけどね・・
素人が思いつきで考えた非現実的なプランですよ。
>> kaji さん
その考え方に一番近い指標が「食料安全保障指数」のようですよ。https://king.mineo.jp/my/4081a3e9a32c9379/reports/314696/comments/6558986
ところでいわゆる自給率というのはカロリーベースで語られることが多いですが、この考え方、計算そのものは日本が発明したもので（考案者はだれかしらんけど）、その考え方にそって自給率を出しているのは日本だけという説もあります。（他の国でもカロリーベースで出しているところもあるが、計算の仕方が違うとか）
世界的には生産額ベースで算出するのがふつうのようで、それだと日本は66％で他国と比べても決して低くない。
｢世にも奇妙な計算方法｣日本の農家がいくら頑張っても自給率が1％も上がらないワケ
https://president.jp/articles/-/32275
この記事にはカロリーベースの自給率の問題点がいろいろ書かれているので参考になるかも。
ただ、参政党の肩を持つわけではありませんが、（別に支持者ではない）世間一般の普通の人たちも日本の自給率（カロリーベース）はとても低いので何とか上げないといけないと単純に思っているのではないでしょうか。（そもそも学校の社会科の時間に自給率の勉強をしたときに、カロリーベースの低い自給率の数字を見て、上げないと大変だという刷り込みができてしまっているのではないかと）
>> ジョニー23k さん
>>世間一般の普通の人たちも日本の自給率（カロリーベース）はとても低いので何とか上げないといけないと単純に思っているのではないでしょうか「地獄への道は善意で舗装されている」
ヨーロッパのことわざ。
善意でなされた行為であったとしても、その実行により意図せざる結果が招かれる、という事ですね。
人は非論理的です。
感情的で行き当たりばったりで非現実的。
でも現実は「ヒト、モノ、カネ」のリソースに縛られていて大変革はできません。
食料自給率で言えば、ヒト農業従事者、モノ輸入肥料や農地、水など
カネ税金、資金・・
でも非論理的な人は基本的に多いので民主主義社会では多数派を占め力を持ちやすい。
でも非現実的なので失敗します。
その責任を反対派や、少数派に押し付けて攻撃を始める・・
歴史のパターンですよ。
私は自給率100％より、海上、航空自衛隊と軍事同盟を強化して戦争を抑止することにリソースを割くべきと考えます。
戦争を抑止し平和であれば貿易輸入できるので自給率は100％である必要はない。
万一、戦争が起これば海上自衛隊と軍事同盟で日本の海上輸送路（シーレーン）を死守すべき。
日本の海上輸送路は生命線だと太平洋戦争末期で証明されている。
>> kaji さん
シーレーン防衛は確かに大事ですね。これが理解できない人は結構います。ただ、トランプ氏が日本を守ってくれるかどうかが不明なのが一番不安です。
どこと防衛協定を結べるでしょうか。
最善なのは核を保有して空母を4隻以上運用できればいいのでしょうが、そんな余裕は財政にありません。
外交努力で平和を守れると思うのは完全に誤っています。
それも大事なことですよね。
それと実際に戦争するような事態にならなくても、海外で戦争が起こったときや大規模災害が国内外で起こったときにでも食料等を安定的に手に入れることが重要なので、普段から食料の安全保障をどうするかを考えることが1番大事なことでしょう。（実は今の日本はその点ではうまくいっている）
以下は完全なるジョークです。
①まずは1番簡単に自給率を上げるには、カロリーベースでの計算をやめて生産額ベースにする。これだけで20％ほど増加。（日本と同じカロリーベースで計算しているのはスイスと韓国だけらしい）
②都道府県単位でいうと、カロリーベースの自給率が100％超えているのは北海道や東北地方の各県や新潟など。（主に米やジャガイモの生産量が多いから） 逆に野菜・果物や畜産物を多く生産している県はカロリーベースでは低くなるので、そういうのを一切やめて穀物の生産に切り替える。さらに1番足を引っ張っているのは大都市含む都府県。直ちにビルをぶっ壊して更地にし、広大な農地に転換して人々は穀物の生産に勤しむ。
（農作物を作るのに必要な肥料は海外から輸入してもカロリーベースの計算には関係ないが、畜産物の場合、海外から輸入した飼料のカロリー分は差し引かれるので、おかしなことになってしまう）
>> sawa875 さん
>>トランプ氏が日本を守ってくれるかどうかが不明なのが一番不安です。どこと防衛協定を結べるでしょうか。「自国すら守れない民族を他国が助けてくれるはずがない。
もし、助けてくれることがあるなら、何か別の野心を持っているだけのことだ。
従って、大国に頼りすぎることは大国に逆らうのと同じくらい危険である」
カール・グスタフ・エミール・マンネルヘイム（フィンランドの軍人、政治家、大統領）
「国家に友人はいない。あるのは国益だけだ」
シャルル・ド・ゴール（フランスの軍人、政治家、大統領）
あまり他国はアテにせず、日本だけでもどうにかする努力はすべきですね。
>>最善なのは核を保有して
まずアメリカの許可が必要なので非現実的ですね。
許可がないままやるなら、日米安保破棄、経済制裁、原発核燃料ストップです。
その状態でどうやって核開発を進め、核開発完了まで中露に攻撃されないようにするのか？
「レンガの家が完成するまで食べるのを待ってください」と狼に頼む子豚はマヌケすぎます。
実際、核開発中のイランはイスラエルに攻撃されました。
相手に「日本の核開発を阻止する」という大義名分を与えるだけ。
>>外交努力で平和を守れると思うのは完全に誤っています。
戦争は、武器を使ってやる外交であり、外交は、武器を使わない戦争である。
塩野七生著「ローマ人の物語」より
>> kaji さん
報道で識者の見解によれば、米国は日本の核保有を、明言はしていないものの許容するようです。プルトニウムはすでに保有しています。威力を確かめる実際の核実験は必ずしも必要ではないそうです。そのため、決断すれば３か月ほどで開発は完了するそうです。
件名は失念しましたが、そういう趣旨のレポートを読みました。ただ、そのレポートの真偽は不明です。
また、開発費用や維持費用が巨額になりそで、どの程度なのかも不明です。
国民感情の点では開発は不可能でしょう。
大陸の強権国は、東トルキスタンやチベットを軍事侵攻で併合しました。
朝貢外交をすれば大丈夫でしょうが、これも国民感情の点でどうでしょうか。
日本の総理が、孫中山先生の問いかけに応えて、日本は覇権国家ではなく王道を歩むと宣言すれば、メンツを重視するなら侵攻できないとは思えます。
>> sawa875 さん
>>決断すれば３か月ほどで開発は完了するそうです。真偽が怪しい話ですね・・
100歩譲って技術的に可能でも法的には不可能です。
非核三原則の破棄、原子力基本法の改正、NPT（核拡散防止条約）から脱退・・
国民の意志と同意がないままやるなら反発は大きい。
政治的リスクが高すぎる。
民主国家、法治国家の否定ですよ、それは。
私は日本の核保有、非現実的で危険すぎるので反対です。
ただアメリカの一部に核拡散を許容する意見があることも承知しています。参考になれば。
「なぜイランは核兵器を保有すべきか ー 核の均衡と戦略環境の安定」
ケネス・ウォルツ（カリフォルニア大学名誉教授、国際政治学者）
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201207_waltz/
「イランをはじめ、数カ国に核保有させれば勢力均衡と核抑止で中東や世界は安定する」という論文。
私はこの意見、反対で支持しませんが、勢力均衡論、核抑止論で考えれば筋は通っている。
ケネス・ウォルツは国際政治の大御所ですから（故人）
>> kaji さん
非現実的なので、米の核の傘に入るのが最適解なのでしょう。いずれ駐留経費はすべて日本負担を要求されても甘受すべきなのでしょうか。
>> sawa875 さん
＞＞いずれ駐留経費はすべて日本負担を要求されても甘受すべきなのでしょうか。「一国の財政における軍事費は・・一家の財政においては医薬費に当たると見たら、その性質が明らかにせられよう・・病気に罹れば医者に診療を乞わねばならぬ・・その経費は幾許の多きを要そうと・・生命には代えられぬ・・もしそれ無しに済む生活を営み得れば、それに越した善いことはない」
石橋湛山（日本の政治家、首相）
日米、核使用想定シナリオを議論 初指針に調整手順を明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc12d5a2921c2dea67e7282b251eb17e91636ec0
コルビー米国防次官 中国の覇権は拒否、だが打倒ではない
https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/012800468/040100007/
米政府、日本に空対空ミサイル売却 総額5700億円相当
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB030D50T00C25A1000000/
防衛省、自衛隊司令部を地下移設 台湾有事念頭に14計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19APE0Z11C24A2000000/
「戦争においては、敵の来襲がないことに期待をかけるのではなく、敵に来襲を断念させるような、わが備えを頼みとするのである」
古代中国の兵法書「孫子」より