『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』永濱 利廣　著 日本病の光と影

先日、ある投稿で紹介されていた『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』ですが、投稿では本の趣旨とは違ったことが書かれていたので、簡単に概要を紹介してみます。

長らく続く日本の低成長、そして私たちの給料がなかなか上がらない現状について、明快な筆致で分析されており考えさせられます。

この本は、２２年の発売当時に問題になっていた「低所得」「低物価」「低金利」「低成長」というる四つの要素について、それぞれがなぜ生じているのかを丁寧に解説しています。

その上で、私たちの生活をじわじわと締め付ける「スクリューフレーション」（中低所得者層を苦しめるインフレ）という現代の新たな問題にまで言及し、最後に今後日本が取るべき具体的な施策が提示されています。

著者の立場が、政府と日本銀行のこれまでの政策、特に量的緩和の遅れや消費増税のタイミングの誤り、財政出動の不足に「日本病」の主要な原因があるとしている点は、賛否は分かれるかもしれませんが、主張は一貫しており非常に分かりやすいです。

アベノミクスについては比較的肯定的な評価を与えつつも、消費増税を厳しく批判している点からは、特定の政権を盲目的に持ち上げているわけではないという著者の客観的な姿勢も感じられました。
著者が考える解決策が明確に示されていることは、議論の出発点として大変価値があると感じます。

しかしながら、疑問に感じる点もあります。

特に気になったのは、著者が「政府と中央銀行の失政が全て」と強調するあまり、議論がやや一方的になっています。

例えば、著者は日銀による「異次元の金融緩和」が遅れたと批判していますが、実際にはこの異次元緩和は10年近くも続けられています。にもかかわらず、当初期待されたような経済の劇的な回復は実現していません。

この事実を考えると、金融政策だけで全ての問題が解決するわけではないのではないか、あるいは金融政策だけでは解決できないもっと根深い原因があるのではないかという結論が見えてきます。

政府や中央銀行の政策が重要であることは疑いようもありませんが、そこまで日本病の責任を負わせるのは、的外れです。

詳細に述べるなら、二つの点で疑問を感じます。

一点目は、「政府の借金を考える際に日銀保有の国債残高を除く」という議論です。著者は、経済学でいう「統合政府」の考え方に基づき、日銀が持つ国債は政府の借金と相殺されるから、実質的な借金は軽いと説明しています。

確かに、統合政府として見ればバランスシート上は相殺されます。しかし、異次元緩和で日銀が国債を買い入れる際、その対価として民間銀行の日銀当座預金が増えています。

この日銀当座預金は、日銀にとっては借金です。つまり、統合政府全体で見ると、変動金利である日銀当座預金に借金の借り換えをしているに過ぎず、著者が言うように、日銀が保有する分だけ借金が軽くなるという説明は、日銀側の借金部分を無視しています。

二点目は、日米のマネタリーベースの推移の見せ方についてです。本書の図表では、日本のマネタリーベースの拡大が米国よりも遅かったことが、日本経済衰退の一因とされています。

しかし、経済規模を考慮せず単純な数値で比較するのではなく、例えば人口1人あたりやGDP比で見た場合、日本はかなり早い段階（2000年代初頭）から、経済規模に対して大規模な金融緩和を行っていた可能性が示唆されます。

つまり、金融政策がもっと早く打たれていればという結論とは異なり、金融政策だけでは解決できない別の構造的な問題があることが示唆されます。

最後の章で、永濱 利廣氏が今後取るべき施策を具体的に提示している点は、本書の議論に一貫性を持たせていると思います。

しかし、第一次産業に大きな可能性といった提言が出てきた時には、それまでのマクロ経済政策の議論との繋がりが薄く、おかしな印象を与えます。

総じて、本書は日本病の現状と原因について、非常に刺激的な問題提起をしており、多くの方が共感する部分も多いでしょう。

しかし、その原因を政府や中央銀行の政策に集約しすぎる点や、具体的な経済学的な分析において、もう少し多角的な視点や異なる解釈の可能性も考慮すべきでしょう。