食料品に限った減税はどの世代に有利か

消費税を下げれば、若者の負担が減る。そんな意見を耳にすることがあります。確かに若い世代は収入が少ない傾向があり、消費税の負担を重く感じがちです。

しかし、実際のデータをみると、食料品の消費税減税の恩恵はむしろ高齢者世代の方が大きい可能性があることがわかります。

SOMPOインスティチュート・プラス上級研究員の小池理人氏は、「高齢世代は資産は多いが、現役時代より収入が減るため、消費税は彼らに課税する手段として重要」と指摘しています。そのうえで、「若者や低所得者を支援するためには、消費税減税よりも、より的を絞った政策が必要」と述べています。

消費税は、所得が低い人ほど負担感が大きくなる逆進性があると言われています。例えば、年収200万円未満の世帯では収入の約6％が消費税として支払われますが、年収800万円台の世帯では3％台半ばにとどまります。

若い世代は貯蓄が少なく、収入も低いことが多いため、消費税の負担をより強く感じる傾向があります。

ただ、食料品に限って消費税をゼロにした場合、どの世代が最も恩恵を受けるのでしょうか。

総務省の家計調査（2024年）によると、食費（酒類と外食を除く）が消費支出に占める割合は、次のようになっています。

29歳以下：17％
30～39歳：21％
70歳以上：27％

つまり、高齢者の方が食費の割合が高く、食料品減税によるメリットが大きいのです。1人あたりの消費額で見ても、70歳以上が最も多くなっています。

さらに、高齢者の家計状況を見ると、金融資産の平均は約2400万円です。また、引退後は所得税の負担も減っています。

食料品の消費税減税は一見すると若者に優しい政策のように見えますが、相対的に高齢者の方が有利である可能性が高いのです。

若者の負担を本当に軽減するためには、低所得世帯への直接給付や教育・住宅支援の拡充など、的を絞った対策が効果的といえます。

減税→若者の負担軽減と単純に考えるのではなく、本当に恩恵を受けるのはどの世代かを考えることが大切です。
今後の税制議論では、世代間の公平性にも注目していくべきでしょう。