ある方の言う MMTの主張する租税弾性度にかけて減税を行なうのは良いのか

ある方が、「増税を易々諾々と受け入れざるを得ないのか？その前に租税弾性にかけて減税を行なってみても良いのでは？」というご提案をされたので、検討してみます。

https://king.mineo.jp/reports/313156

まず、MMTが「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」と主張するのは、あくまで「技術的にデフォルトしない」という意味合いが強いものです。つまり、政府が通貨発行権を持つ限り、自国通貨建ての債務はいくらでも支払えるということです。

しかし、これは「その通貨の価値が維持されるか」とは全く別の問題です。

インフレリスクと政治的規律の困難さを考えればわかることです。
MMTは、インフレ率が目標を超えた場合には増税や支出削減で通貨量を調整すべきとしますが、現実の政治において、財政支出を増やすことは容易でも、インフレ抑制のために国民に痛みを伴う増税や支出削減を躊躇なく実行することは極めて困難です。

一度インフレが加速し始めれば、そのコントロールは想像以上に難しく、過去の歴史が示すように、人々の生活を直撃する悪性インフレに繋がりかねません。

いずれ投稿したいと思いますが、「幕末期の藩札の破綻」は、まさにこの過剰な発行による信用の喪失の歴史的な教訓に他なりません。

国際的な信認の喪失と通貨の減価をMMTは考慮していません。

MMTは主に国内経済を重視しますが、現代の日本経済は、貿易や投資を通じて世界と深く結びついています。
たとえ自国通貨建ての国債が技術的にデフォルトしないとしても、国際市場の投資家が、日本政府の財政運営が規律を失ったと判断すれば、円の価値は大幅に下落する可能性があります。

円安が過度に進行すれば、エネルギーや食料など、輸入に頼る物資の価格が急騰し、国民生活は極めて大きな打撃を受けます。これは、私の先の投稿で言及した信用格下げがもたらす現実的な影響の一つです。

無限に支出できるという誤解の誘発するものは・・・
MMTの主張は、しばしば「政府は無限にお金を使える」という誤った解釈を生み出しがちです。

しかし、MMT自身も「インフレが制約」だと強調するように、経済には限りある資源（労働力、原材料、生産設備など）の制約があります。

日本は少子高齢化が進み、労働力人口が減少傾向にある中で、MMTが前提とする遊休している労働力が潤沢に存在する状況が常に続くとは限りません。資源が限られている中で過剰な財政支出を行えば、インフレ圧力は高まる一方です。

一番の問題点は、何度も主張している財政規律の逸脱です。
現在の日本は、既にGDP比で世界でも突出して高い政府債務を抱えています。
このような状況で、MMTの「自国通貨建て債務は問題ない」という側面だけを強調し、財政規律を緩めるような政策を安易に採用することは、国際市場からの更なる信認低下を招くリスクが極めて高いと考えられます。これは、私が最も懸念している点です。

次に、「増税を易々諾々と受け入れざるを得ないのか？その前に租税弾性にかけて減税を行なってみても良いのでは？」というご提案についてです。

経済状況によっては、減税が経済を刺激する有効な手段となることは理解できます。しかし、私の投稿で示したように、日本の財政は既に「世界で一番借金が多い」という極めて厳しい状況にあります。

このような状況下で、無責任な減税は、財政状況をさらに悪化させ、将来世代への負担を一層重くする可能性が高いと考えます。

租税弾性度を考慮した減税による税収増は理論上あり得ますが、現在の日本の構造的な財政赤字の規模を考えると、それだけで財政を持続可能な状態に戻すことは現実的ではないと見るのが一般的です。

目先の景気刺激策としての減税と、国家の財政の持続可能性は、分けて考えるべき重要な課題です。現在の日本の財政状況においては、安易な減税は、将来のより大きなリスクを招く可能性があるという強い警告を発したいのです。

MMTは、現代経済の貨幣供給メカニズムに一石を投じる理論ですが、それを現実の政策に適用する際には、その理論が前提とする条件（例：潤沢な遊休資源、政治的規律の強さ）が本当に日本に当てはまるのか、
そして潜在的なリスクをどう管理するのかについて、

極めて慎重な議論が必要です。私は、現在の日本の財政状況を無視して、MMTの特定の側面だけを強調し、安易な財政膨張や減税を推進することには、強い懸念を抱いております。