減税の方が乗数効果が高いのか？

最新研究における乗数効果の比較について

「公共投資などの政府支出より、減税の方が乗数効果が高いことが知られている」というある政党の主張は、一部の「最新の実証研究」によって示唆されている傾向であり、別の政党が言うように完全に事実無根ではありません。

伝統的なケインズ経済学の教科書では、政府支出（特に公共投資）が減税よりも景気刺激効果が高い（乗数が大きい）とされてきました。

これは、政府支出は全額が需要として経済に投入されるのに対し、減税された資金の一部は貯蓄に回るため、直接的な経済効果が小さくなると考えられていたためです。

しかし、近年では、以下のような研究結果も報告されています。

「減税の乗数効果が政府支出を上回る」という主張:

一部の研究では、政府支出乗数が0.6〜1程度であるのに対し、租税（減税）乗数が2〜3にも達するという結果が示されています。

この理由として、減税が需要サイドだけでなく、労働供給の増加や企業の投資意欲向上といった供給サイドへの好影響をもたらす点が挙げられることがあります。

例えば、税負担の軽減が人々の働く意欲を高めたり、企業の生産活動を活発にしたりすることで、経済全体の生産能力が向上し、より大きな波及効果を生むという考え方です。

日本における特定の減税の効果:

内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2018年版）の乗数分析では、所得減税（給付金）よりも消費減税の乗数の方が高いという結果も出ています（1年目で2.4倍大きいとの報告）。

これは、所得減税分の一部が貯蓄に回るのに対し、消費減税は直接的に消費を刺激するためと考えられます。

乗数効果の不安定性:

一方で、日本銀行の報告書などでは、日本の財政政策乗数は、政府支出・減税ともに統計的に極めて不安定であり、統計的に意味のある推計値が得られにくい、あるいは1を下回る可能性が高いという分析も存在します。

これは、将来の増税懸念など、民間が財政政策の効果を打ち消すような行動をとる「非ケインズ効果（リカーディアン等価の定理など）」が存在する可能性を示唆しています。

したがって、「政府支出より減税の方が乗数効果が高い」という主張は、「一部の最新の実証研究でそのような結果が示されている」という意味では事実です。

しかし、これが経済学界全体の定説となっているわけではなく、研究によって結果は様々であり、またその前提条件や分析手法によって大きく異なる可能性がある点に注意が必要です。