日本国債に関わる「3つの問題」

日本国債に関わる「3つの問題」
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来月の参院選を控えて各党現金給付だ減税だと論議されていますが、財源は税金(増税)でなければ国債、ということになろうかと思います。

国債発行ということになれば今までのようにスムーズに発行できるのか、という点が問題になります。

上記の記事がわかりやすかったので紹介します。


３つの問題点については記事を読んでいただくとして
結論は
悪い円金利の上昇(不況下における円金利の上昇)は、通貨安を招き株価にもマイナス、そしてインフレにつながります。
ということです。

ところで、MMT理論では、基本的に資金需要があれば財政は国債を中央銀行に引き受けさせてでも積極的に出動すべし、と主張します。

MMT論者は国債発行による金利上昇について次なように主張します。

>>ところで、デフレから脱却してインフレになり、景気がよくなれば国債金利が上がって、政府の金利返済がたいへんになるという指摘がありますが、その点についてはいかがですか？

>>景気が上向いて銀行融資の借り手が増えてくれば、その分国債金利は上がるでしょう。
>>しかし、いったい、そうなることの何が問題なのですか？
>>金利上昇が嫌だというのは、景気回復してほしくないというに等しいわけです。

>>通貨発行権のある政府が利払いに困ることはないのですがね。新規国債を発行して利払いに当てればいいのです

>>そもそも、バブル期である1990年の10年国債の金利は6％超でしたが、当時、誰が「財政破綻」を心配していたんですか？　それどころか、一般政府の財政収支は黒字だったんです。

>>どうしても金利変動を抑制したいのであれば、量的緩和として、現在行っているように、日銀が国債を購入すればいい。そうすれば、国債金利を低く抑えることができます。だから、金利変動に伴う財政リスクなどありえませんよ。

中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた　連載第7回(一部抜粋編集)2020/4/9
https://diamond.jp/articles/-/231332

私が思うに、昨今は不況下における金利上昇という今までにない局面であり、これは、国債の大量発行による財政赤字が原因である。
MMT論者は、なんとなれば国債元本も利払いも全部日銀に引き受けさせれば良い、と主張するであろうが、国債残高の増加は更なる金利上昇(国際価格の下落)そして貨幣供給量の増加(貨幣価値の下落)はインフレを招くのではないだろうか。

上記　日本国債に関わる「3つの問題」より

>>例えば、40年物国債は利回りが2025年5月下旬に3.675%まで上昇（価格は下落）し、発行開始以来最高金利となりました。価格で見れば半分近くまで下落しています。