JAはこめ価格高騰に関与しているか
JAがこめ価格の高騰に関与しているという意見があります。主にその市場における影響力と過去から続く米価安定政策への関与を根拠としています。
幹部の記者会見での発言もその意見に拍車をかけたようです。
一方で、JAの責任を限定的とみる意見や、別の要因を重視する意見もあります。
1.需給バランスの変動が主因
最近のこめ価格高騰の主な原因は、猛暑による作柄不良や精米歩留まりの低下、外食産業やインバウンド需要の回復、外国人人口の増加などによる需要に対する供給不足であると指摘されます。
JAの市場シェアは大きいものの、最終的な価格は需給バランスによって決定されるという見方です。
2.生産コストの上昇
肥料、飼料、燃料などの農業生産資材価格の国際的な高騰や、円安の影響が、農家の生産コストを押し上げています。
JAは、これらのコスト上昇分を農家の収入に反映させるために、概算金や販売価格を調整しているに過ぎず、それが価格高騰の直接的な原因ではないという見方もあります。
3.農家保護の側面
JAは、市場競争にさらされやすい零細農家や兼業農家の所得を安定させ、離農を防ぐ役割も果たしているようです。
価格が過度に下落すれば、多くの農家が農業を諦め、食料自給率が低下するリスクがあるとされます。
JAの価格維持は、ある意味で農家を保護し、国内の食料生産基盤を守るための側面があるという主張です。
4. JAの市場制御
今ではJAだけがこめ市場を独占しているわけではありません。民間卸売業者やスーパーマーケットなど、多様なプレーヤーが存在します。
特に、近年はJA以外の買い手が高値を提示してこめを集荷する動きもあり、JA一強の時代ではないという指摘もあります。
一方で、JAがこめ価格の高騰の一因であるという意見もあります。
主にその市場における影響力と、過去から続く米価安定政策への関与を根拠としています。
機会があれば、それについても述べていきます。


現農水大臣の小泉Jrはコメ価格高騰の原因が複雑は流通系にあると言っていますが、果たして本当でしょうか?
データでは2022年後半から市場のコメが不足気味でした。それは2023年も解消されず、とうとう2024年の夏以降にコメ価格の高騰を招きました。
コメ価格高騰を招いたのはコメ不足のデータを知っていたのに適切な手を打たなかった農水省と現場の声を農水省へ届けなかった農水族の国会議員ですね。