国民生活の負担に関する危うい主張

MMTという主張は本家のアメリカではラッファーカーブと同じようにすでに終わった議論ですが、日本ではまだまだ健在のようです。

そこで、日本のMMT論者の主張についてその論点を整理してみます。

彼らは日本の社会保障費が巨額に上り、国民生活に大きな負担となっている現状が課題であると指摘しています。
社会保険診療の対象を減らしたり、国民年金の支払い期間を延長したりといった、従来の給付削減・負担増の議論は問題であると主張しているようです。

その解決策として、MMT（現代貨幣理論）に基づく解決策を提唱しています。

その一人、安藤裕氏はMMTの考え方に基づいた積極財政を社会保障費問題の解決策として提示しています。

「政府の財政赤字は国民の黒字」 というMMTの基本原則を解説し、政府が国債を発行して財政赤字を拡大すると、国民の資産（預金）が増え、国民が豊かになるという考え方を示しています。

政府の債務は、適切に借り換えを続ければ問題ないとし、むしろ国債を減らすと国民の資産が減ってしまうため良くないという主張を展開しています。

「政府の財政赤字は国民の黒字」というのは、会計上の恒等式（部門別バランスの法則）であるということを根拠に「政府の借金は問題ない」と主張します。

彼らは、税金は財源ではないというMMTの立場から、社会保障費の財源を税金や社会保険料に頼るのではなく、国債発行による通貨供給で賄うべきだと主張します。

その政策は、消費税の廃止や社会保険料の大幅な減額、ガソリン税の廃止などを通じて経済成長を取り戻すことが必要だと述べます。

経済成長が実現すれば、インフレ状況に応じて利上げを行うことで税収も自然と増え、健全な財政運営が可能になるという見通しを示しています。

彼らは、既存の緊縮財政路線や財政健全化論とは異なる視点から、社会保障費問題を解決するための大胆な財政出動の可能性について、MMTの理論を根拠に説明しています。

しかし、日本の多くの主流派経済学者は、この恒等式が経済学的に健全な政策を保証するものではないと指摘しています。

この指摘について詳しくは後日に。