競争なき事業の宿命。郵便料金改定

総務省が郵便料金の設定を柔軟化する方針を打ち出しましたね。
日本郵便が自ら上限を決め、国が認可する仕組みへの変更は、全国一律サービス維持と採算改善が目的とのこと。

しかし、この話を聞いて、私は日本の農業、特に米市場が抱える長年の課題を思い出さずにはいられません。

自由な競争が限定される市場では、事業者は真の発展を遂げにくいものです。競争がなければ、価格の最適化やサービスの革新への意欲が薄れます。

利用者の選択肢が限られる中で、コスト増がそのまま料金に転嫁されがちで、効率化や魅力向上への追求が二の次になる危険性があるのではないでしょうか。

日本の農業、とりわけ米市場では、長らく生産調整や流通規制が厳しく、自由な競争が十分に機能してきたとは言えません。

その結果、消費者は価格や品質の多様性で恩恵を受けにくく、生産者も国際競争力や新たな価値創造の面で課題を抱えています。

郵便事業もまた、公共性を理由にその競争環境が限られています。もちろん、過疎地への配達など、採算性だけでは測れない重要な役割は理解しています。

しかし、競争原理を欠いたまま料金設定の柔軟化に舵を切ることが、本当に事業の持続可能性に繋がるのか、疑問が残ります。

郵便物数が減り続ける中で、料金改定だけでは根本的な解決にはなりません。
最終的に消費者や利用者が離れてしまうリスクがあります。真の発展は、健全な競争の中から生まれるものです。

郵便事業の将来を考えるなら、料金設定の柔軟化だけでなく、いかにして競争を促し、サービスと効率の絶え間ない向上を追求するかが、極めて重要であると考えます。