エムットポイント登場でPontaはどうなる

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、2026年度後半にデジタルバンクの開業と並行して、新たな独自ポイントプログラム「エムットポイント」を創設します。

注目されるのは、基本的な還元率7%、最大20%という高い還元率と、国内外のVisa加盟店で利用可能という汎用性の高さです。

これは、三井住友銀行がTポイントを統合しVポイントとして展開している状況を強く意識した、顧客囲い込みに向けた明確な攻勢と見受けられます。

しかし、この「エムットポイント」の登場は、これまでMUFGが注力してきた共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」との関係性をどうするのか、と疑問を感じさせます。

MUFGは、三菱UFJ銀行の口座とPontaを連携させ、Pontaポイントを貯めやすくしたり、Pontaポイントを取引に応じて付与したりするなど、Pontaとの協業を進めてきました。

新たに自社独自の「エムットポイント」を立ち上げるということは、これまでのPontaを通じた顧客へのメリット提供の軸足を、今後は自社ブランドのポイントへと移していくことかもしれません。

もし、エムットポイントが提供する還元率や使い勝手がPontaを大きく上回るものであれば、既存のMUFGユーザーはエムットポイントへの移行を促される可能性が高いでしょう。

一方で、Pontaを主軸に貯めているユーザーにとっては、MUFGとの取引で得られるポイントがPontaではなくエムットポイントになることで、ポイント分散による利便性の低下を感じるでしょう。

MUFGとしては、自社ポイントによる顧客データの直接的な収集や、より柔軟なプロモーション展開が可能になるというメリットがありますが、ユーザーから見れば「これまでPontaを貯めていたのに、これからは別のポイントになるのか」と戸惑うことになります。

将来、エムットポイントとPontaの相互交換や、特定の取引ではPontaが付与されるといった併用策が検討される可能性もあります。
しかし、ユーザーが「どのポイントを貯めるか」という選択を迫られる状況になれば、利便性の高い共通ポイントか、より高還元率な独自ポイントか、という比較をすることになります。

今回のMUFGの戦略は、若年層の獲得と資産形成層へのアプローチを強化するための一手であり、特に高い還元率で新規顧客を呼び込みたいという意図が感じられます。

Pontaとの関係がどうなるのかは、今は未定です。利便性を重視するユーザーにとっては、ポイントの選択がより複雑になる時代が来るのです。